平成３０年第４６３回 ３月定例会 第463回
高知市議会定例会会議録第３
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第３号 平成30年３月９日（金曜日）午前10時開議第１ 市第１号 平成30年度高知市一般会計予算 市第２号 平成30年度高知市
卸売市場事業特別会計予算 市第３号 平成30年度高知市
国民健康保険事業特別会計予算 市第４号 平成30年度高知市
収益事業特別会計予算 市第５号 平成30年度高知市
駐車場事業特別会計予算 市第６号 平成30年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計予算 市第７号 平成30年度高知市
産業立地推進事業特別会計予算 市第８号 平成30年度高知市
土地区画整理事業清算金特別会計予算 市第９号 平成30年度高知市
へき地診療所事業特別会計予算 市第10号 平成30年度高知市
農業集落排水事業特別会計予算 市第11号 平成30年度高知市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 市第12号 平成30年度高知市
介護保険事業特別会計予算 市第13号 平成30年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計予算 市第14号 平成30年度高知市
水道事業会計予算 市第15号 平成30年度高知市
公共下水道事業会計予算 市第16号 平成29年度高知市
一般会計補正予算 市第17号 平成29年度高知市
卸売市場事業特別会計補正予算 市第18号 平成29年度高知市
農業集落排水事業特別会計補正予算 市第19号 平成29年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算 市第20号 平成29年度高知市
公共下水道事業会計補正予算 市第21号 高知市公告式条例の一部を改正する条例議案 市第22号
高知市議会議員及び高知市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例議案 市第23号 高知市監査委員条例の一部を改正する条例議案 市第24号 高知市職員定数条例の一部を改正する条例議案 市第25号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案 市第26号
公聴会参加者等の費用弁償条例の一部を改正する条例議案 市第27号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第28号 高知市
職員等旅費条例の一部を改正する条例議案 市第29号 高知市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例議案 市第30号 長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の一部を改正する条例議案 市第31号 高知市
定住自立圏振興基金条例の一部を改正する条例議案 市第32号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案 市第33号 高知市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第34号 高知市
特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第35号 高知市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第36号 高知市
指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 市第37号 高知市
指定障害者支援施設等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 市第38号 高知市
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第39号
高知市立保育所条例の一部を改正する条例議案 市第40号 高知市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第41号 高知市
国民健康保険条例の一部を改正する条例議案 市第42号 高知市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例議案 市第43号 高知市介護保険条例の一部を改正する条例議案 市第44号 高知市
指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 市第45号 高知市
指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 市第46号 高知市
指定介護老人福祉施設の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 市第47号 高知市
介護老人保健施設の人員，施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第48号 高知市
指定介護療養型医療施設の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第49号 高知市
指定介護予防サービス等の事業の人員，設備及び運営並びに
指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 市第50号 高知市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 市第51号
高知市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 市第52号 高知市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 市第53号 高知市介護医療院の人員，施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例制定議案 市第54号 高知市
旅館業法施行条例の一部を改正する条例議案 市第55号 高知市
一般廃棄物処理施設の設置に係る
生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例制定議案 市第56号
高知市立農林漁業共同利用施設設置条例の一部を改正する条例議案 市第57号 高知市鏡吉原ふれあいの里条例の一部を改正する条例議案 市第58号 高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案 市第59号 高知市都市公園条例の一部を改正する条例議案 市第60号 高知市
消防手数料条例の一部を改正する条例議案 市第61号 高知市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例議案 市第62号 高知市工石山青少年の家条例の一部を改正する条例議案 市第63号
包括外部監査契約締結議案 市第64号 市道路線の廃止に関する議案 市第65号 市道路線の認定に関する議案 市第66号 新
図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案 市第67号 調停の申立てについて ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第１号議案から市第67号議案まで ──────────────── 出席議員１番 浜口佳寿子君 ２番 岡崎 邦子君３番 近森 正久君 ４番 迫 哲郎君５番 深瀬 裕彦君 ６番 長尾 和明君７番 氏原 嗣志君 ８番 細木 良君９番 はた 愛君 10番 田鍋 剛君11番 竹内千賀子君 12番 浜田 拓君13番 下本 文雄君 14番 下元 博司君15番 岡田 泰司君 16番 岡崎 豊君17番 近藤 強君 18番 大久保尊司君19番 伊藤 弘幸君 20番 吉永 哲也君21番 浜口 卓也君 22番 寺内 憲資君23番 清水おさむ君 24番 平田 文彦君25番 川村 貞夫君 26番 西森 美和君27番 高木 妙君 28番 和田 勝美君29番 竹村 邦夫君 30番 戸田 二郎君31番 福島 明君 32番 山根 堂宏君33番 水口 晴雄君 34番 中澤はま子君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 中澤 慎二君 総務部長 弘瀬 優君 財務部長 橋本 和明君 市民協働部長 神崎 修君 健康福祉部長 村岡 晃君 こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 山本 正篤君 商工観光部長 松村 和明君 農林水産部長 長岡 諭君 都市建設部長 門吉 直人君 教育長 横田 寿生君
上下水道事業管理者 海治甲太郎君 防災対策部長 黒田 直稔君 消防局長 高井 祐介君 監査委員 藤原 敏君 財政課長 林 充君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 池畠 正敏君 庶務課長 前田 敦夫君 庶務課長補佐 谷村 守敏君
議事調査課長補佐広松 康児君
議事調査課管理主幹 竹村 博和君
事務局法務担当専門官 弘田 充秋君 秘書係長 西成 雅江君 議事係長 中須賀広典君 調査係長 田村 章代君 書記 野々宮千夏君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（高木妙君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第１号議案から市第67号議案まで
○議長（高木妙君） 日程第１，市第１号議案から市第67号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。 竹村邦夫議員。 〔竹村邦夫君登壇〕
◆（竹村邦夫君） おはようございます。新風クラブの竹村です。 第463回
高知市議会定例会におきまして，新風クラブを代表して私見を交えながら質問をさせていただきます。執行部の明快な答弁をお願いいたします。 まず，市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 岡崎市政４期目の任期もあと１年半余りとなってまいりました。岡崎市長は平成15年11月の市長就任以来，行財政改革に取り組み，災害に強いまちづくりや活力あふれるにぎわいのまちづくりなどを核にして，にぎわいと暮らしのまちづくりを目指した市政運営を進めてまいりました。 この間，鏡，土佐山村，春野町との合併によって新しい高知市が誕生し，県，市の連携は前に増して良好な関係が築かれました。 都市基盤整備では，
総合あんしんセンターの建設や高知駅周辺，弥右衛門，潮江西部の３地区の
土地区画整理事業の完成を初め，
南海トラフ地震対策のハード面の整備は完了にめどがついてまいりました。 社会福祉の充実では，
高知チャレンジ塾の開設や保育園等の同時入所の第２子の無料化を完全実施するなど，全国に先駆けた取り組みを進めてこられました。 そして，平成27年11月の４期目の選挙では，過疎化する人口減少問題への対応，
南海トラフ地震対策では，復旧・復興対策，子供の医療費無料化の拡充など，課題を克服するために高知市の将来像，にぎわいと暮らし安心のまちづくりをテーマに掲げ，５つの基本政策に基づく30の施策，100の事業を進めていくことを広く市民に訴えてこられました。当選後は，公約を実現するために職員の方々とともに市勢の発展に取り組んでおられます。 昨年は，北消防署の開署，しらさぎドームの完成，今年に入ってからは都市計画道路旭町福井線の開通など，安心，安全のまちづくりが前進してまいりました。今後，オーテピアの開館や
中学校給食センターの完成なども予定されております。 そこで，４期目総括には少し早いと思いますが，岡崎市長が本市にかける情熱とはどのようなものかをお聞かせください。 次に，平成30年度予算について関連してお伺いいたします。 これまで血のにじむような努力により財政再建を果たしてきた本市でありますが，厳しい財政状況にあることは変わりがありません。 このような中，平成30年度の一般会計は1,538億円，前年度からマイナス1.7％，26億円減と平成22年度以降拡大傾向にあった予算規模が８年ぶりに減少に転じています。財政構造の硬直化が進展している状況を踏まえて，財政健全化へ向けた軌道修正を行った予算措置をするなど，
スクラップ・アンド・ビルドや投資事業の平準化などに編成された予算が示されております。 我が会派は，平成30年度予算編成に当たって行財政改革や高知県との連携の推進を御提言申し上げ，地方創生や
南海トラフ地震対策の推進に関して30項目の重点要望をさせていただきました。この要望が，平成30年度予算にどのように反映されているのか，お伺いいたします。 次に，
れんけいこうち広域都市圏の推進についてお伺いいたします。 本市は，県内唯一の中核市として県内人口の半数近くが集中する一極集中型の都市構造となっており，県内市町村と経済的なつながりも強く，相互に補完する互恵関係にあることから，全国でも初めてとなる県内全域を対象とした連携中枢都市圏を形成することとして取り組みを進めてまいりました。 その後，国との調整の中で国制度の適用範囲については21市町村に絞り込まれ，国の制度が適用されない市町村については高知県から財政支援が行われることとなりました。
れんけいこうち広域都市圏の初年度となる平成30年度は１億7,000万円余りの予算が計上され，オール高知で人口減少の克服を目指すこととなりますので，岡崎市長に
れんけいこうち広域都市圏における思いをお聞かせ願いたいと思います。 続いて，財政についてお伺いいたします。 高知市の財政は，平成30年度予算編成方針を見てみると，28年度一般会計予算における実質収支は
地方消費税交付金が収入見込みを大幅に下回り，12年ぶりに財政調整基金や減債基金を取り崩し，前年度の７億5,000万円から大幅に減少する２億8,000万円となりました。 実はこれこそが大きな問題で，前年度の実質収支との差し引き額に実質的な赤字要素である財政調整基金の取り崩し額を省いた実質単年度収支で見てみると約14億1,000万円もの赤字となり，財政危機を宣言した平成15年以来13年ぶりに10億円を超える赤字が発生するとともに，経常収支比率も93.8％から過去最悪となる99.1％まで上昇し，財政構造の硬直化が急速に進んでいるとあります。 平成28年度においては，財政調整基金では９億5,000万円，減債基金では８億5,000万円と合わせた18億円でこの赤字の穴埋めをせざるしかなかったということであります。 基金残高を２年間で見てみると，財政調整基金は27年度33億3,700万円あったものが，29年度見込みでは約20億8,600万円になり，差し引き12億5,100万円が使われ，同じく減債基金は27年度25億6,500万円あったものが，29年度見込みでは約11億6,700万円になり，差し引き13億9,800万円が使われ，合わせて26億4,600万円が２年間で必要であったということです。今や基金高の残高を両方合わせても約32億5,300万円しか残っていません。 現在の基金高の全体では，平成28年度財政調整基金が28億円と減債基金が18億円にその他特目基金が153億円，合わせて全体では199億円となっております。 今後には，整備中の新庁舎や図書館，
給食センター等に係る
ランニングコストがかかってきますので，費用の増加を幾らほど見込んでおられるのかお聞きするとともに，残りの使用できる基金がこのまま放置すれば何年で枯渇するのか，お示し願います。 また，この厳しい中，予算編成の方針案では昨年３月に試算した平成29年度から５年間の収支見込みでは，75億円程度の財源不足とありました。また，人件費の増加などから平成30年度当初予算編成に厳しい収支見込みが予想されるとされ，その上
南海トラフ地震対策や防災対策に取り組み，人口減少，問題克服に向けて地方創生の推進をしなければならないとしていました。 そして，これまでの厳しい財政状況から十分に予算措置ができていなかった市道，農道等の生活密着型の公共事業や老化が著しい公共施設の修繕等も進めていく必要があるなどがうたわれていました。 その対策としては徴収率の向上，遊休資産の売却，税外未収金の回収，国，県の有利な財政支援制度の活用や既存事業の
スクラップ・アンド・ビルドや
アウトソーシングの推進など，可能な限り歳出削減に取り組まなければ予算編成は困難な旨が述べられています。 確かに，庁舎や図書館，また
南海トラフ地震対策や給食センター，消防署等は必要なものであると承知しています。 ここからが高知市にとって正念場になってくると考えます。前回の財政逼迫の際，岡崎市長号令のもと，職員の方々が一丸となって財政の健全化に取り組まれ，成果を上げたことは大いに評価するところです。財政健全化において，市職員の削減や議会の議決による議員定数の削減は大いに財政の立て直しに寄与してまいりました。これ以上の人件費削減は難しいと考えております。 この状況を市民の方々に早急に周知していただき，適切な対策をと考えます。予算編成の基本方針にも書かれていましたが，遊休資産の売却等に加えて遊休地の有料貸し出し等やお金を稼ぐ算段，そして
ランニングコスト削減等，あらゆる手を打たなければなりません。 本気で既存事業の
スクラップ・アンド・ビルドに取り組み，また数々の
アウトソーシングに拍車をかけていかなければ財政再建は難しいと思います。 そこで，この危機的な財政状況を市民の皆様にどのように説明していくのかを伺い，さらに財政の健全化をどのように進めていかれるのか，詳しくお示しください。 このような中，言いにくいことでありますが，職員の皆様の賢明なる努力を評価した上で苦言を呈したいと思います。 苦しい中であるとはいえ，予算編成の基本方針でも指摘されていた市道や農道等，生活密着型の事業は削減することは許されません。 最近よく職員の方々から予算がありませんので，来期にしてくださいと言われます。確かに十分に予算措置ができていないから仕方ないのかもしれません。 しかしながら，職員の方々の考える優先順位と市民の方々が考える優先順位には隔たりがあるように思えてなりません。真に市民の求めるものは何なのかを予算編成に当たっては考えることこそが重要であり，少ない予算だからこそ市民感覚が求められています。 このことは借金と同じで，今期に積み残したものと来期に実施ができない分を足し合わせていくとますます予算が足りなくなります。実施できないものがふえ続けることになります。 だからこそ，その年その年に完結すべきと考えます。御所見をお伺いいたします。 このような厳しい財政状況だからこそ，我々も行動が求められていると考え，平成30年１月15日に新風クラブの陳情活動として，高知県選出国会議員及び国土交通省の港湾局長ほか都市局の方に対して，
人口社会基盤整備が集積する本市の津波による被害を最小化する重要な事業である，国直轄の高知港三重防護事業に対する予算確保について，そして重点３路線の街路事業に対する補助予算の確保についてと基金残高を理由とする地方交付税の削減を行わないことを求める件について要請を行ってまいりました。 今後も，高知市に必要とされる政策や事業等について国へ積極的に要請していきたいと考えております。 次に，森林資源の適切な管理と林業の活性化を図るため，現在，国において検討されている新たな
森林管理システムと森林環境税についてお伺いいたします。 我が国の国土面積の約３分の２を占める森林のうち，人工林については戦後復興や高度成長を支えるため過去に大規模な伐採が行われ，緑化と木材需要に応えるべく再び植林されましたが，現在その多くが林齢50年を超える主伐期を迎えてまいりました。 しかし，この間50年，木材の貿易自由化が進み，安価な外材の大量輸入による国産材価格の低迷が続いたことなどから，収益性の低下による担い手不足が顕著となり，森林の適切な管理が難しくなるとともに，森林所有者の高齢化や経営意欲の低下があり，不在村や相続未登記などによる所有者すらわからない森林が増加するなど，林業の衰退による山村の疲弊は深刻さを増しております。 近年，国産材の供給は伐採期を迎えた人工林からの供給で徐々に回復してまいりましたが，森林の中には林地条件が悪く収益が見込めない場所が多く，主伐期を迎えた人工林のうち成長した分の４割弱しか伐採されず，利活用が十分にできておりません。 林野庁では，林業を地域産業として再生，成長させるとともに，森林の適切な管理により豪雨時などの防災機能の強化や温室効果ガスの吸収源としての役割を高めるため，平成31年度から民間の人工林を公的に管理する新たな
森林管理システムの導入を目指しております。 この新たな
森林管理システムは，市町村がその中心となって介在しなければならないと聞いていますが，新システムの仕組みをお聞きするとともに，具体的に市町村はどのような業務を担わなければならないのかをお伺いいたします。 この新システム実施に当たっては相当な費用が必要とされることから，昨年末には与党の平成30年度税制改正大綱で市町村が実施する森林整備等に必要な財源に充てるため，森林環境税の創設が閣議決定され，2024年度の新税導入が決まりました。 持続可能な林業を振興することで中山間地域の暮らしを守り，あわせて森林の持つ水源涵養や
土砂災害防止機能を維持し，健全な国土を保全することが税の負担をお願いする国民一人一人に利益をもたらすものと考えます。 森林環境税は，高知県が平成15年から全国に先駆けて導入しており，水源涵養等の森林機能の恩恵を受ける県民全体で森林整備の財源負担をするという仕組みがいよいよ国の制度としても確立されるわけです。 森林率84％の本県の各市町村にとっては財源が約束された新制度により放置されている個人所有の人工林等の整備などが可能となることから大いに期待されております。 新税導入に先行してスタートする新たな
森林管理システムの財源と新税の仕組みについてお聞きするとともに，本市への財源の配分額はどの程度と予想されているのか，お伺いいたします。 本市におきましては，平成17年度の鏡村，土佐山村との合併により森林面積が大きく拡大したことから，過去には鏡庁舎に森林政策課を設けて森林政策や関係事務事業の推進を図った時期もあったようであります。 今回，本市も恒久的な財源を得て新たな森林管理に取り組むことになるわけですが，管理されていない個人所有の人工林の整備のために，その所有者の把握や交渉，森林整備などを担う人材等の確保など多くの課題が想像されています。 そこで，新たな
森林管理システムに取り組む上での課題と考えられる事項や執行体制について，どのようにお考えておられるのか，お伺いいたします。 次に，食肉センターについてお伺いいたします。 高知市海老ノ丸高知県
広域食肉センターを運営する高知県中央食肉公社では，高知県畜産業の構造上の問題から採算ベースの屠畜頭数を確保できないことから経営不振が続いており，長い間施設設置者である高知市を初め28市町村が赤字補填を行ってまいりました。 我が新風クラブでは，平成27年11月に市長へ提出しました行財政運営等に関する提言の中にこの問題を取り上げております。同年12月定例会で中澤はま子議員の代表質問をきっかけとして，本議会や一部事務組合議会など県を巻き込んだ議論へと発展してきたことは皆様の知るところであります。 最近の状況を見てみると，去る２月２日高知県新
食肉センター整備検討会において現行の県内２カ所体制を維持し，県中央部では平成34年４月稼働を目指し，現食肉センターの敷地内に最新の
ＨＡＣＣＰ対応施設を整備するべきであるとの意見書が了承されました。 続いて，２月13日に高知県が四万十町以東の28市町村の担当者を集めて高知市と四万十市２つの新
食肉センター整備費用の負担についての考え方や具体的な計算方式の提案を行ってまいりました。 このことについては，これまでに多くの議論がされてまいりました。そこで，市長にお伺いいたします。 今，本市が進むべき方向をどのように考えておられるのか。県の方針どおりに県内２カ所体制の継続を認めて県が市に配慮いただいた整備方針を受けて新会社への出資は不要とした上で，屠畜設備整備費の市町村補助割合については人口比だけではなく，半額分は肉用牛の飼育頭数割を導入するので，一定の負担をお願いしたいとの提案を受け入れられるのか，お聞きいたします。 次に，工事の発注，施工時期の平準化について伺います。 本市の公共工事において，端境期の４月から６月までの第１四半期は工事が少なく，工事の発注，施工期間が年間を通じて平準化していない状況を踏まえて質問をいたします。 公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条では，発注者の責務として計画的に発注を行うとともに，適切な工期を設定するよう努めることが定められております。 また，同法に基づき策定された発注関係事務の運用に関する指針等では，発注者は債務負担行為の積極的な活用などにより，発注，施工時期の平準化に努めることとされています。 その具体的な手法について申し上げますと，地方公共団体では平準化への取り組みの先進事例として，代表的な手法としては５項目がございます。 まず，１点目としては，先ほども申し上げましたが，債務負担行為の活用があります。これは本年度中に債務負担行為の議会承認を得ることにより，次年度分の債務負担行為の承認を受け，本年度中に工事の契約行為のみを前倒しして実施し，次年度の４月からすぐに工事に着工する手法です。 ２点目としては，柔軟な工期の設定があります。これは受注者のほうが柔軟な工期を設定することのできるフレックス工期制度，工事着工前に建設資材や労働者確保などの準備を行うための余裕期間を設定するものです。 ３点目としては，速やかな繰越手続があります。これは年度途中で工期がおくれることがわかってきたときから繰越明許費に係る補正予算案を直ちに議会へ提出するものです。 １点目の債務負担行為と３点目の明許繰り越しは共通部分もあって似ておりますが，制度が別のものであり，債務負担行為については地方自治法第214条に，明許繰り越しについては同法第213条にそれぞれ明確に規定されており，債務負担行為は例えばゼロ債といって本年度に債務を負担せずに翌年度に債務を負担することであります。明許繰り越しは翌年度にわたる支出の繰り越しのことです。 ４点目としては積算の前倒しがあります。これは職員の方々の努力により旧年度中に積算等を済ませておいて，新年度開始後直ちに発注等の事務手続に取りかかるというものです。 ５点目としては，目標設定及び公表があります。これは目標管理や公表をすることにより，第１四半期に少しでも多くの工事を行うようにするものであります。このような発注，施工時期の平準化についての手法があると承知していますが，まず高知市の現状についてお聞きいたします。 都市建設部での工事発注に係る実績金額ですが，国庫補助事業と市単独事業に分けて今年度４月から６月までの期間の実績金額及び年間での実績総額を都市建設部長にお伺いいたします。 また，そのうち平準化の手法による実績があればその実績金額もお示し願います。 平成27年３月議会で我が会派の清水おさむ議員が工事発注時期の平準化について質問をいたしました。その質問内容は，他市での取り組みを事例として債務負担行為の議会承認を得て予定している工事の契約行為のみを前倒しして執行し，次年度早々に工事に着工する事例を紹介した後，高知市での工事発注の平準化手法の研究状況と導入の可能性について質問いたしました。 この問題に対し，都市建設部長の答弁は，工事発注の平準化についてフレックス工期やゼロ県債を導入するなど県の先進事例を紹介し，本市においても公共事業における翌債制度を積極的に活用するとともに，市単事業で繰越制度の柔軟な活用を図るため，財政部門と協議しながら先進都市の事例等も参考に平準化について検討してまいりたいと考えているとのことでありました。 そこで，検討していただいたと思いますので，本市における平準化に係る検討状況と今後の方針について，都市建設部長にお伺いいたします。 東日本大震災以降，
南海トラフ地震対策に関して高知市は津波から命を守る対策として津波避難センターやタワー，津波避難路のハード整備を急ピッチで進め，平成27年度末で完了のめどがついてまいりました。 そして，今年度からは本格的に浸水が予想されている地区別津波避難計画の見直しや，津波避難ビルへの資機材の配備等に取り組んでおります。この間の執行部の皆さんの迅速な事業実施に感謝を申し上げます。 一方で，国や県の事業として実施する浦戸湾の三重防護では，昨年５月に工事着工式典が行われ，2031年度までの16年間にわたって事業が実施されます。 この事業が完成すれば本市は発生頻度の高い津波レベル１に対しては浸水を防ぎ，最大クラスの津波レベル２に対しては浸水範囲や浸水深を減少させることで市民の避難時間の確保ができますので，地域の安心，安全を守ることにつながり，災害に対応できる町となってまいります。 この浦戸湾の三重防護は，第１ラインとして高知新港の第一線防波堤，第２ラインとして浦戸湾湾口地区の津波防波堤と外縁部堤防等，第３ラインとして浦戸湾地区の内部護岸等の整備が2031年の完成を目指して総事業費600億円で行われることは皆さんの御承知のとおりです。 確認の意味でお伺いいたします。 ３つのラインについてそれぞれの事業費とスケジュール，本市の負担額をお示し願います。 また，三重防護に関して浦戸湾内の防潮堤について伺います。 本市は，1970年度の台風10号が上陸した際に甚大な高潮被害を受けたため，浦戸湾の最大潮位を見直し，堤防，護岸整備に取り組みましたが，あれから間もなく50年が経過しようとしています。老朽化もかなり進んでいます。老朽度合いの高い箇所から改修工事を行っていると思いますし，耐久補強を計画的に行っていますので，改修もかなり進んでいるものと思います。しかし，防潮堤は１カ所でも決壊すればその被害は甚大なものとなります。 昨年は台風の襲来，接近が多く，10月は台風21号，22号と２週立て続けの襲来となり，特に台風21号では強い風を伴い，鏡，土佐山等の山間地域を中心に倒木が多く発生し，車や人の通行に支障が生じました。 また，市内中心部においても看板や瓦が飛ばされるなど，各地でも建物被害が発生しました。満潮時に強い勢力を保ったまま接近すれば高潮被害も危惧されますので，防潮堤の現状について確認させていただきます。 1970年代の台風10号と同規模の台風が上陸した場合，高潮被害はどのようになると想定しているのか，お聞きします。 また，防潮堤の管理は高知県になりますので，おわかりになる範囲で結構でございますので，現在高潮に対して脆弱性のある箇所はないのか，お伺いいたします。 次に，避難者への物資配送について伺います。 平成28年４月の熊本地震から２年近くとなり，随分と復旧も進んできました。この地震では，支援物資の円滑な配送が大きな課題となりました。 このときは，政府が被災自治体の要請を待たずに物資を配送するプッシュ型支援が初めて行われましたが，国等の物資を受け入れた拠点施設から避難所までの配送が滞ってしまいました。 こうした課題に対応するため，高知県では平成28年度に高知県物資配送計画を策定し，今年度は県の物資配送拠点ごとの物資配送マニュアルを制作しているとお聞きしています。 本市では，このマニュアルに基づき平成30年度に各避難所までの物資輸送について検討し，物資配送計画を策定すると伺っています。 高知県においては発災から３日目まで各市町村や県で備蓄している物資で対応して，発災４日目から７日目まで国のプッシュ型，８日目以降は地域のニーズに応じるプル型で支援物資を配送することになると思いますが，必要な物資を必要なところへ届けるにはさまざまな課題があると思います。 そこで，現状のイメージで構いませんので，被災者のニーズをどのように把握し，配送拠点から被災者の手に届けるのか，お示しください。 次に，廃棄物行政についてお伺いいたします。 まず，清掃工場についてお伺いいたします。 市民生活を快適に送る上で必須のインフラであるとともに，災害などに非常時では復旧，復興を迅速に進めるためになくてはならない重要施設である現清掃工場は，平成14年４月の本格稼働から早いもので16年を経過しようとしております。 建設時は，日量200トンのごみ焼却を３炉，計600トンの焼却炉を初めとする清掃工場の本体に約300億円，余熱利用施設や周辺設備を合わせると約350億円となる巨額の費用をかけた本市にとっては後にも先にも例を見ない大規模なプロジェクトでありました。 一方で，現工場の前の宇賀清掃工場は老朽化により約23年の稼働で廃炉になったとお聞きしております。宇賀清掃工場は，当時の最新式日量150トンのごみ焼却炉を３炉，計450トンの処理能力を採用しており，日ごろのきめ細かな保守点検により10年から15年程度が耐用年数であると言われる焼却炉を大幅に延命化させてごみ焼却処理を行ってきたと聞いております。 こうした中で，来年度から約30年間稼働させるために清掃工場の長寿命化に向けた整備を順次行っていくということであります。通算でいくと前工場の２倍の稼働期間となりますので，長寿命化に一定の経費がかかったとしても，一から清掃工場を建設する費用から比べると大変安く済むこととなると思います。 ただ，気がかりな点は平成９年度の現工場の整備計画時に将来の一般廃棄物の収集処理量の予測から焼却炉の処理能力600トンを定めたことにあります。 前工場の処理能力450トンから600トンに増加させたのは，その後の人口増と産業動向に伴う一般廃棄物のふえることを見込んだことに理由があると思われますが，現工場稼働の16年間に状況はかなり変化してきたと思われます。今後30年間に至っては急激な人口減少と高齢化の進展が危倶されております。災害時には膨大な一般廃棄物が臨時的に発生することがありますので，一定の処理能力を維持しながら延命していくことも必要であると考えます。 ここで，一旦確認しておくべきであると考えます。現工場の稼働時からこれまでの時点で一般廃棄物の収集や焼却処理の予測値と実績はどのように推移してきているのか，また今後どのように推移していくと見込んでいるのか，その理由を含めてお伺いいたしますとともに，仮に現工場の焼却能力が過大になっていくと推測された場合，今後の長寿命化整備の中で焼却炉の縮小化も検討される可能性があるのか，技術的なところも含めてお伺いいたします。 いずれにしても，日量600トンのごみ焼却量は県下においても最大規模であります。周辺自治体のごみ焼却施設が老朽化していく中で，将来の人口減少と相まって行政コストを抑制するためにごみ焼却炉を集中化する話が出てくるとともに，現在分別回収し，再生処理を行っているプラスチック類を既に他都市が実施しているように焼却処理するという方向性の議論も出てくると思います。 将来的には避けて通れない課題であると考えますが，集約して焼却処理を行うについては本市はごみ焼却の熱回収により発電を行っていますので，増収というメリットの部分が期待できます。 一方で，プラスチック類の焼却処理については異常な燃焼を誘発することにより，焼却炉自体の耐用年数を短くしてしまうという懸念もあったと思います。何よりも焼却過程でのダイオキシン類の発生等の危惧という環境面での課題が大きかったと思います。 そこで，現工場稼働後のダイオキシン類の発生状況と周辺環境に及ぼす影響の評価がどうであったのかお伺いいたし，プラスチック類を焼却せずに分別処理を行っていることがごみ焼却炉の延命化に寄与しているのかどうか，技術的見解についてもお伺いいたします。 また，ごみ焼却発電については買い取り制度等の見直しが行われているようですが，今後の収益の見通しについてもあわせてお伺いいたします。 次に，平成19年から続けている清掃工場から最終処分場への埋立ごみをゼロにするゼロエミッションの取り組みについてお伺いいたします。 清掃工場から出る焼却灰には通常の焼却灰と塩分を大量に含んだ飛灰という２種類があり，平成22年度から全量のセメント資源化処理を達成しているとお聞きしております。 これにより，三里の最終処分場に埋め立てていた焼却灰はゼロとなり，災害の臨時的な埋立ごみの発生を除けば今後30年度以後は処分場として使われることから延命化に大きく貢献しているとのことでありますが，セメント資源化処理は委託業務であり，現時点で毎年度約４億円費用がかかっております。 処分場の延命化によってもたらされるメリットが金額換算でどの程度かわかりませんが，南海トラフ地震などの大規模災害が生じれば大量の災害廃棄物が発生し，その場合は本市の最終処分では単独処理できないことは明白であります。このことから，次期の最終処分場の構想についても今後一定の検討がなされていくべきであると考えます。 そこで，ゼロエミッションのこれまでの取り組みの状況とその評価について，費用対効果への視点でまずはお伺いいたします。 とともに，南海トラフ地震など大規模災害時の災害廃棄物の処理について，本市の最終処分対応も含め現時点でどのような処理，処分の構想を描いているのか，またそれを踏まえて次期の最終処分場のあり方について今後検討を行っていくのか，お考えがあるのか，あわせてお伺いいたします。 次に，教育施策についての質問をさせていただきます。 小学校では平成32年度から，中学校では33年度から新学習指導要領のもと，新たな教育がスタートすることになっていますが，この件について質問させていただきます。 この次期学習指導要領は，幼稚園については平成30年から実施。 小学校は平成30年度に教科書が決定され，その年度と31年度の２カ年が移行期間，そして東京オリンピック・パラリンピックのある32年度から完全実施。 中学校のスケジュールは小学校のスケジュールを１年おくれで進めていき，高等学校は中学校のスケジュールを１年おくれで進めていく。つまり中学校は平成33年度から，高等学校は34年度から完全実施ということになります。 新規学習指導要領のその基本的な考え方や方向性の理念は別として，今回特に注目されているのは外国語を小学校５年，６年から教科とする，道徳を特別な教科とする，プログラミング教育を導入するの３点があると思います。この点について質問させていただきます。 この外国語を１科目としての教科とするというこの外国語とは英語だと思うのですが，新指導要領では３，４年では教科ではなく活動として週１時間，５，６年では教科として週２時間とされるとお聞きしております。 このことから，マスコミ等で報道されたように土佐女子中学校では過日の入学試験に選択制という形でありますが，先駆的に英語が組み込まれてきています。完全実施に向かって多くの配慮すべきことが考えられますが，まず小学校では英語の指導をどのように確保するのかがあると思います。 この点について文部科学省は，現職の小学校教諭向けに中学校教諭二種免許状の取得を支援する措置をとっていると聞いています。 現在，全国にはおよそ２万校の小学校があり，最終的には１校に１人，約２万人の小学校の先生に中学校の英語の免許を取ってもらうことを目指そうとしているようです。また，英語にかかわってはその実践上のノウハウが小学校には余りないので，計画的には特に小中の連携をどのように図っていくのかということも重要視されてくるのではないかと思います。 地域によって中学校と連携し，小学校５年から中学３年生まで５カ年間の一貫した英語教育を考えようとする動きもあると聞いています。 そこで，英語指導者の確保，また英語にかかわって小中連携について現状と今後の計画をお聞きして，展望についてもお示しを願います。 道徳については道徳を特別な教科とするという，その特別なとはどういう位置づけなのか。 教科である限りその成績評価が伴うと思います。文科省は記述式の評価ということを言っていますが，学校現場でどのような評価がなされていくのか，お聞きいたします。 プログラミング教育を導入するということは，文科省によると時代を超えて普遍的に求められる力としてプログラミング的思考などを育成するものとされていますが，それではそのプログラミング的思考とはどういうものかということを次のように説明しています。 自分が意図する一連の活動を実現するためにどのような動きの組み合わせが必要であり，一つ一つの動きに対応した記号をどのように組み合わせたらいいのか，記号の組み合わせをどのように改善していけば，より意図した活動に近づくのかといったことを論理的に考えていく力と説明されています。要するに，論理的に考えていく力を育むということではないかと考えます。 その点で重ねて文科省は，小学段階におけるプログラミング教育についてはコーディングを覚えることがプログラミング教育の目的であるというのは誤解であると指摘しています。つまりコンピュータ操作に特化したものではないということです。プログラミング教育を論理的に考えていく力の育成と捉えるなら，これはいろいろな教科の中で展開，実施されるべきであると考えます。 大変理解ができにくくなっているように見えますので，どの教科で，どこでどのように指導していくのか，その内容と実施のための教材や設備等の条件整備をどのように整えていくのかを詳しくお示しください。 来年度から２年間移行期間となっていますが，実際にかかわって大きなデザインは文科省や県が描くと思いますが，それを現場に実際に具体として描いていくのは本市であると思いますので，何かと話題となっている以上の３点について，総括的なその計画や展望についてお考えをお伺いいたします。 以上にて，第１問といたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 質問項目が多岐にわたっておりますので，少しお時間を賜りたいと思います。 まず，私の４期目の振り返りも含めまして，市政にかける情熱に関する御質問にお答えを申し上げます。 平成15年11月に多くの皆様方の御支援を賜りまして，早いもので市長として15年目の市政を担わさせていただいておりまして，さまざまな御支援をいただいておりますが，国に対します予算の獲得に向けて御支援を賜っております市議会を初めとします皆様にも感謝を申し上げたいと思います。 就任以降，２期８年の間は一貫して財政再建に取り組むとともに，２期目からは新しく尾崎知事が誕生いたしましたので，県市連携の施策を強力に推進をしながら
南海トラフ地震対策や地方創生などの重点施策をともに進めることができておりまして，尾崎知事を初めとします県職員の皆様方の本市に対する支援にも感謝をしているところでございます。 また，全国各地にそれぞれの専門家の市長さんがおられますが，私自身は数少ないケースワーカーの出身の市長という立場でございますので，市長就任直後から生活困窮者の方々への支援や生活自立支援に積極的に取り組みまして，全国に先駆けて生活支援相談センターを立ち上げ，センターの職員の皆様の活躍には全国からも高い評価をいただいております。 また，東日本大震災，きょうも高知新聞の振り返りを見ましてぐっとくるものがありましたが，目に焼きついて離れない東日本大震災から間もなく７年が経過をします。このとうとい教訓を生かして
南海トラフ地震対策を中心とする防災対策で県市連携のもと，公共施設の耐震化や避難路など，ハード整備については一定のめどが立ってまいりました。 しかしその一方で，支援物資の受援の体制や，地域での防災活動，また要支援者の避難のサポートなど，まだまだソフト面での課題は非常に多くありますので，そういう政策にも力を注ぎ，市民の皆様方の命と財産を守り，その守った命をつないでいく安心，安全のまちづくりについてはさらに強力に進めていく必要があるということを，きょうも改めて朝感じたところでもございます。 市長と語ろう会を防災関係では初めて長期浸水の場所で６回開催をさせていただきまして，地域の熱心な活動も我々も十分に知ることができ，また御提言も多くいただいておりますので，防災対策の充実につきましては改めて強い決意を持ったところでもございます。 財政状況が再び厳しくなってきておりますので，今後は歳入をいかに確保するかが重要になると考えております。 また，人口減少社会の中で子育て支援などを中心に少子化の対策にも重点的に取り組んでまいりまして，地域の産業を活性化させ，若者が定着できる，活力あふれるにぎわいのまちづくりに取り組み，子供さんから高齢者の方々まで安心して暮らしやすいまちづくりを進めていくことが大きな課題であるというふうに考えております。 子育て支援等の充実につきまして取り組んだことによりまして，私が就任をした平成15年の高知市におけます合計特殊出生率，この当時は1.28でございましたが，最近の直近の出生率，平成28年の高知市の出生率を見ますと1.49まで回復をしてきておりまして，一定の成果は出てきているということを感じております。 次の世代を担う若い世代の方々が生まれ育った自分たちのこの地域を守り育て，発展させていく志を持っていただけるよう，県市連携のもとで教育，子育て支援，防災対策，さまざまな施策をともに展開をし，若者が夢と希望を持てる，未来につなげる施策を展開していくということが私たちの大切な使命でありますので，その施策を全力で推進をしてまいりたいと考えております。 次に，各会派から新年度の予算要望をいただいておりますが，その中で新風クラブの皆様方からは
南海トラフ地震対策関連で５項目，地方創生に向けた社会基盤整備や地場産業の振興，子育て支援策などで25項目，合わせまして全体で30項目について予算要望をいただいております。 その要望にのっとりましてお答え申し上げますが，予算編成に当たりましては全体として厳しい財政状況のもとで先送りすることのできない南海トラフの地震対策と，人口減少問題の克服に向けた地方創生の取り組み強化，このことを２本柱として，限られた財源の中ではありますが，優先的にこの２本柱に予算を配分してまいりました。 御要望に基づきまして少し具体的にお答え申し上げますが，まず社会基盤整備におきましては，災害時の緊急輸送道路となります高知駅秦南町線の整備，また課題となっておりました愛宕町北久保線の街路事業の整備の促進，また先ほども御指摘を受けました市民の皆様方の御要望の多い道路や水路等の修繕関係，また舗装関係にも一定上積みして予算措置を行うとともに，将来的に東部総合運動場の発展につながる都市計画の決定に向けた準備経費の予算を計上しております。 また，地場産業の振興では，高知中央産業団地が平成30年度中の分譲開始を行う予定でございますので，その分譲開始に伴います経費，また東側に隣接をします布師田地区におけます団地開発に向けた県市合同での調査費を予算計上しているというところでもございます。 また，
れんけいこうち広域都市圏が４月１日から始まりますので，このビジョンを生かした形でのインバウンド観光の振興や日曜市の振興策についても新たな予算を計上しております。 また，子育てや教育環境では，さらなる学力向上推進に向けた経費や特別支援学級への電子黒板などのＩＣ機器の導入などを予算化しておりまして，また地域におけます学校支援の地域本部，それぞれ現在11校ございますが，これを18校に拡大するなどの予算計上を行っております。 南海トラフ地震では，木造住宅の耐震化に向けて年間目標であります600件の予算の計上も行っておるとともに，消防署所の再編が進んでおりますので，消防署所の人員体制の確保を図ったところでございます。 一方で，御要望していただいた中でできていないものもございまして，例えば子供医療費の中学生までの拡充，また小中学校におけます空調整備などにつきましては，財政調整がつかずに苦渋の判断となりましたが，予算計上を見送っているところでございます。 新年度予算の中で，子育て支援などの保育サービスの拡充を初め，子育て支援関連では330億円の事業予算の計上を行っておりますが，今後とも将来見通しをしっかりと踏まえた上で事業の優先順位もつけながら，議会からの御意見をいただいて的確な予算配分を行ってまいりたいと思いますので，よろしくお願いをしたいと思います。 続きまして，全国で初めてとなります，
れんけいこうち広域都市圏にかける思いについての御質問にお答えを申し上げます。 全国的に人口減少と高齢化が急速に進んできておりますが，特に高知県におきましては全国平均と比べまして人口の自然減少が15年先行しており，高齢化率の進展につきましては，全国平均より約10年先行しているというふうに言われておりまして，特に中山間地域でその傾向が強まっております。 また，平成27年度国勢調査で高知市には県内人口の約46％が集中しておりまして，これは全国の県庁所在都市の中でも非常に高い比率となっておりますので，この人口比率の集中というところを経済のマーケットの拡大につなげていくということが必要だと認識を持っております。 高知大学が詳細に地域別の産業連関表をつくっていただいておりまして，我々も非常に参考になっておりますが，高知市におきましては高知県内34市町村で生産をされました１次産品の非常に大きな消費マーケットとなっていることがわかっておりますし，例えば高知市が非常に多い医療，介護等の３次サービスにつきましては，特に医療関係では県内市町村の住民の方々が広く利用している実態が明らかとなっておりまして，高知市を除く33市町村とは経済的に非常に密接な関連があるということが高知大学の経済分析でもわかっております。 こういう背景もありまして，今回全国でも初めてとなります取り組みとして，県内全市町村と高知県が参画をします，
れんけいこうち広域都市圏の形成を行ったところでございます。 高知県人口は，現在71万人台になっておりますので，次の国勢調査のときに70万人をキープしているかどうかということは微妙でございますが，高知県人口の将来人口である2060年時点で55万7,000人という目標を県が掲げておりますので，中心市であります高知市が県内市町村との連携を強め，高知県からの支援も受けながら圏域全体の牽引役として積極的にリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。
れんけいこうち広域都市圏ビジョン，これが全体の羅針盤になりますので，現在20件の連携事業を登載しておりまして，それぞれ役割分担がございますが，中心市としての高知市の役割を明確にしているところでございます。
れんけいこうち広域都市圏は，市町村ごとの行政の連携に加えまして産・学・官・民，そしてこれに金融が入ってきますが，金融を巻き込むことで連携市町村間の人，物，金の流れが活発となり，それぞれの地域の活性化と地域を守るということにつなげていきたいということを目指しております。 取り組みの推進に当たりましては，ＰＤＣＡサイクルを確実に回してまいりますが，産・学・官・民の外部有識者で構成をしますビジョン懇談会で御意見を賜りながら，さらに新しく県内の全市町村長，首長等で構成する協議会を立ち上げますので，互いに役割分担をした上で，
れんけいこうち広域都市圏の取り組みを評価し，事業のブラッシュアップを図ってまいりたいと思っております。全国からも注目されておりますし，総務省も注目しておりますので，確実に事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 続きまして，新たな
森林管理システムに関する御質問にお答えを申し上げます。 将来等歳入の金額につきましては，後ほど部長のほうからお答え申し上げますが，新たな
森林管理システムの仕組みと市町村を担う業務についてですが，今月６日に閣議決定をされておりまして，現在の国会に，森林経営管理法案が，新しい法案でございますが，提案をされております。 森林所有者につきましては，伐採と造林等の適切な経営管理の責任を明確にするとともに，民有林が多いですので，森林所有者の方がみずから経営管理できない場合には市町村がその管理を受託し，林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者につなぐことで林業経営の効率化と森林管理の適正化の一体的な促進を図るという，ある意味画期的な法律になっております。 この制度が導入された場合の市町村の新たな業務としましては，森林の所有者からの受託と，また受託をして再委託をするということも考えますので，再委託に至るまでの森林の管理業務のほか，意欲と能力ある林業経営体につなぎ経営管理を行っていただくために，管理受託した森林を一定の規模に取りまとめていく必要がございますし，取りまとめながら収益性を確保していくということが必要となります。どちらかというと農地の集団化に似たような手法が想定されております。 また，管理受託した森林のうち自然条件から見まして経済ベースから見て森林管理を行うことが経済的に困難な森林については市町村が継続的に管理を行う場合もあるということが想定されております。 間伐等の森林整備を担う林業事業体の強化など，特に森林関係の整備には担い手の不足，また人材の育成が急務ということになっておりますので，まだまだ非常に課題が多いという認識でございますので，今後の国の議論や，また国の政策の展開，また県とも連動していきますので，県が行います林業の人材育成，こういうところともしっかり連携をし，課題を整理してまいりたいと考えております。 続きまして，食肉センターの新施設の整備に関する御質問にお答えを申し上げます。 これまで食肉センターにつきましては，競争力の強化に向けた対応策を本市におきましても独自でさまざまな先進地の研究も行いまして検討してまいり，また担当部局におきましては県内の関係市町村とも意見交換を活発に行ってまいり，新食肉センターの建設の案や試算についても分析を行いながら課題分析を行いまして，高知県と意見交換を行ってきております。 これらの意見交換の過程の中で，一部事務組合としまして28の市町村がこれまで多額の財政負担を現在の食肉センターとして運営に対する赤字補填という形で財政負担を行ってきましたので，高知県におきましてはこの背景も考慮した上で，新しい施設の整備運営については高知県とＪＡ等が出資する新会社で行い，市町村については新会社への出資は行わないという新たな枠組みが示されております。 今回の新食肉センターの整備につきましては，屠畜や肉の加工，流通販売などのいわゆる川上から川下までの機能を通じて生産農家や流通加工業者，小売業者，そして肉を消費します消費者の方まで幅広く市民，県民にかかわる事業となりますので，特に県内最大の食肉の消費地である高知市におきましては，施設整備に伴う一定のイニシャルコストは負担すべきものであるという認識を持っております。 今後，施設につきましては基本設計等を通じまして順次概算の事業費が明らかになってまいりますので，詳細につきましては今後示されてくることになります整備事業の内容を精査し，議会での御意見も踏まえながら最終決定してまいりますので，よろしくお願いいたします。 最後になりますが，防災関連でございますが，災害の物資の受援体制等につきましての御質問にお答えを申し上げます。 災害時の支援物資につきましては，まず最初の発災から３日までの時点におきましては，個人におけます備蓄や避難所等における県，市における公的な備蓄，また民間事業者が流通で持っております流通の備蓄などで対応していただくことを想定しております。 発災後，４日目から７日目までは避難所で発生します避難者の方々の具体的なニーズは混乱しておりますので，把握できないというふうに考えられておりますので，国において被災地自治体からの具体的な要請を待たずに国が事前に決めております食料や毛布などの生活必需品を国が民間から直接調達をし，被災地へ直接輸送してくるプッシュ型の支援物資で対応することとなっております。 このプッシュ型の支援につきましては，非常に大きな混乱が生じました東日本大震災を契機に国においてその後で創設されたものでございまして，実際にこのプッシュ型の支援を本格的に実施したのは平成28年４月に発生した熊本地震の支援が初めてでございました。 熊本地震におきましては，国のプッシュ型支援によりまして熊本県の拠点施設までは物資の配送は順調に実施をされましたが，例えば受け入れの体制が十分に整っておらず，それぞれの拠点の体育館で大量の物資がそのまま山積みにされまして，それを仕分けできるプロの担当者がおらずに非常に混乱をいたしました。 そのために，各自治体に対して指定避難所への配送が十分にできなかったという事例が多く発生をし，結果的に言うと現場は混乱をしております。 高知県では，こうした熊本地震における物資配送の課題を教訓としまして，国から配送されますプッシュ型支援物資については県内４カ所の広域拠点での受け入れや仕分けのやり方，その後各市町村の物資拠点への配送の体制や，その手順などを想定した高知県物資配送計画基本方針及びそのマニュアルが本年度末までに順次策定をされてまいります。 この県の計画の策定を踏まえまして，高知市では来年度から策定をします高知市物資配送計画につきまして，現在庁内の関係部局や配送事業者，配送事業者団体を含めたワーキンググループのもとで高知市にこのように集まってきます物資拠点に配送されたさまざまな物資を迅速に各避難所に届けるための体制や，その手順等につきまして民間事業所も含めました議論を行い，課題等を抽出するとともに，その対応策を検討しまして高知県の計画と整合性のとれました高知市の計画及びマニュアルを順次策定してまいりたいと考えております。 御指摘いただきました避難者ニーズの把握方法につきましては，在宅で避難される方々もおられますので，在宅避難の方々も含めた各地域でのニーズを各指定避難所において取りまとめる必要がありますが，当然連絡網が途絶えるということも想定されますので，現在市内136カ所に配備をしております移動系の防災行政無線等で高知市の災害対策本部へ伝達をしていただきながら，インターネットや電話回線等が使用できる場合はタブレットによります通信やファクスなどの活用も想定しておりますが，一定はやはり混乱をするのではないかというふうにも考えます。 大規模災害において確実に配送ルートを確保できる保障はなく，配送に係る車両の問題もありますので，そういう資機材が不足をしてくることも当然想定をされます。 今後の計画の策定の作業の中でさまざまな災害リスクを織り込み，できる限りきめ細かな計画やマニュアルを策定し，当然地域の皆様方の御支援も賜りたいと考えておりますので，こういうマニュアルが策定できましたら地域での説明も行いながら，物資が皆様方の手元へ届くようにできるだけそのリスクを除いていくということを検討してまいりたいと考えておりますので，また適時議会に報告をさせていただきたいと思います。 その他の御質問の項目につきましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（高木妙君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 整備中の新庁舎等に係る光熱水費や施設管理等委託費などの
ランニングコスト等につきまして御質問をいただきましたので，それぞれお答えいたします。 各施設とも実績がないため，通年ベースでの試算値となりますが，新庁舎では年間約2.6億円，新図書館では県からの負担金等を除いた市負担額としまして年間約2.6億円，給食センターでは通常の維持管理経費に給食調理等の委託費も含めまして，年間約2.8億円がそれぞれの施設供用開始後に増加すると見込んでおります。 また，これらの経費も含めて試算しました今後５年間の収支見通しでは，約159億円の収支不足が見込まれますことから，最悪の場合には決算時の財源対策として活用できる財政調整基金は平成30年度で枯渇する可能性がございます。 次に，財政健全化に向けた取り組みについての御質問にお答えします。 御指摘のとおり，改善を続けてきました本市の財政状況は，平成28年度から急速に悪化してきており，今後５年間で159億円の財源不足が生じる収支見通しとなっております。 そのため，早急な改善策が必要となりますが，これまで財政再建の際に進めてきました人件費の削減や公債費の減少といった手法は以前ほどの効果を上げる余地は少なくなってきておりまして，歳入確保と歳出削減の両面からの幅広い対策を練り上げていかなければならないものと認識をしております。 具体的には，歳入確保策では使用料，手数料の見直しに着手するとともに，新年度に市有林の主伐，再造林事業において予定をしておりますクラウドファンディングの取り組みを他の事業にも拡大してまいりたいと考えております。 また，公共施設マネジメントの取り組みを一層推進しながら遊休資産の売却や貸し付けなどについて，これまで以上に積極的に進めていくなど，歳入確保方面での取り組みをさらに強化してまいります。 歳出削減に向けましては，いま一度全ての事務事業について事業効果が発揮できているかどうか，費用対効果が上がっているかどうかなど，事業評価の結果も十分に検証しながら見直しを検討してまいります。 また，
アウトソーシングにつきましては，現在職員定数の管理と
アウトソーシングの推進に一体的に取り組むことを目的とした高知市職員定数管理計画に沿った取り組みを着実に進めているところですが，内部管理業務等を中心に
アウトソーシングの効果が期待できる業務を改めて検討するとともに，職員の定年延長の動向等も踏まえながら，職員定数管理計画の見直しにも着手してまいります。 これらの検討に際しましては，御指摘のとおり市民の皆様の御理解が重要となりますので，市議会への報告はもちろんのこと，あかるいまちなどを通じて現在の財政状況等について市民の皆様への周知を図り，最終的には平成30年度中に５カ年の新財政健全化計画として取りまとめ，健全な財政健全化を目指してまいります。 次に，生活密着型事業などに関します御質問でございます。 予算編成に際しましては，社会情勢の変化に伴い行政ニーズが複雑多様化していく中，財源にも限りがございますので，御指摘のとおり市民の皆様の御要望の趣旨をしっかりと踏まえ，優先順位をつけながら予算措置を行う必要があるものと考えております。 今回の予算編成では，大きな方針としましては市民の皆様の命と財産を守っていくための
南海トラフ地震対策と人口減少問題の克服に向けた地方創生の取り組み強化を最重点課題として優先的に予算配分を行ったところでありますが，個々の事業につきましても予算要求段階から市民の皆様と直接接する各部署において事業の緊急性や必要性，効果等を十分に勘案した上で優先順位をつけていただき，予算要求を行っていただくことを各部署にお願いしてまいったところでございます。 予算査定の場では，そうした現場の声も確認をしながら予算配分を行ってきたところであり，御質問にございました農道，市道等の生活密着型の公共事業につきましては，厳しい財政状況下であり，要望額の全額を予算化することは困難な状況ではありましたが，市民の皆様からの強い要望がある状況を踏まえまして，一定の増額を行ったところでございます。 今後につきましても，限られた財源ではありますが，市民の皆様の思いと予算配分が乖離することのないよう，現場の意見を尊重していきますとともに，議会の皆様の御意見も賜りながら市民ニーズを的確に踏まえた予算編成作業を進めてまいります。 以上です。
○議長（高木妙君） 山本環境部長。
◎環境部長（山本正篤君） 廃棄物行政に関する御質問に順次お答えをいたします。 まず，現工場の稼働時から一般廃棄物の焼却処理の予測値と実績値の推移についてでございますけれども，平成10年，現工場の計画に当たって処理能力の検討に際しまして10年後の平成20年に年間約16万トン，１日当たりにしますと449トンになりますが，可燃ごみが発生すると見込みまして，これをもとに稼働日数も考慮しながら１日当たり200トンのごみを焼却できる焼却炉を３基設置することと定めました。 一方，可燃ごみの搬入量につきましては，平成10年の年間11万8,314トンから、17年の12万6,112トンまでは増加する傾向にございましたが，それ以後減少に転じまして，20年度の実績においては年間11万5,480トン，１日当たりにしますと316トンとなっております。 実績が計画を下回った要因といたしましては，特に人口１人当たりの排出量が低下しておりますことから，この間，資源循環型社会の実現に向け，ごみのリサイクルへの取り組みが強化されたことを受けまして分別が強化され，リサイクルに回る量が増加し，焼却されるごみが減少したことによるものと考えております。これにつきましては，市民の皆様の御協力に感謝を申し上げます。 近年の清掃工場へのごみの搬入量の推移を見ますと，平成20年度以降11万トン台で若干の減少傾向が認められるものの，減少量については下げどまり感が出てきております。この下げどまり傾向につきましては，市民の皆様の長年のリサイクルやごみ減量に対する取り組みが徹底されたことでごみの減量が鈍化してきたものと考えており，今後大きな制度の見直しがない限りこのような減少傾向が続いていくものと考えております。 ごみの搬出量が当初の予測を下回ったことによりまして運転計画に余裕ができ，３炉ある焼却炉の運用において通常は２炉を運転することで足り，１炉を停止することが可能となりました。このため，十分な整備期間の確保ができ，焼却炉の安定的な連続運転はもちろん，定期的な整備において耐火物やボイラーの補修範囲が縮小するなど，維持管理費が軽減できたものと考えております。 また，ほとんどの他の中核市では複数の清掃工場で処理しているところ，高知市では宇賀清掃工場のみとなっておりまして，その面で安定した運転を通じまして信頼性の確保につながったものと考えております。 現時点でのごみの発生量の推移予測におきましては，今後も清掃工場の効率を損なわない運転調整が十分に可能であると考えておりますので，当面は現状の処理能力を確保することのメリットを生かしながら長寿命化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，現工場のダイオキシン類の発生状況と周辺環境への影響についてでございますが，清掃工場では排出される排ガス中に含まれるダイオキシン類の濃度を焼却炉ごとに毎年１回測定しております。 平成28年度の測定結果につきましては，最大の値でも0.0011ナノグラムＴＥＱ毎立方メートルということでございました。過去の測定結果を含めましても国の大気排出基準であります0.1ナノグラムＴＥＱ毎立方メートルを十分な余裕を持ってクリアできていると考えております。 また，周辺環境の影響につきましても毎年市内７カ所の地点でダイオキシン類の大気環境測定を行っておりますけれども，清掃工場の近隣を含めて観測地点でのモニタリングの結果から，清掃工場が周辺へ及ぼす影響はないものと判断をいたしております。 次に，容器リサイクル法に係るプラスチック類の分別と焼却炉の延命との関連についてでございます。 平成16年度より資源不燃物ステーションで収集される可燃粗大ごみの区分の見直しによりまして，製品プラスチックが焼却処分されるようになりましたが，これはこれ以降は焼却炉内の温度が上昇傾向にあり，焼却炉を冷やすための水管を保護する耐火物などの損傷が以前に比べ大幅に増加をいたしました。 また，プラスチック類を焼却することにより発生する塩化水素などの腐食性ガスの影響によりまして，ボイラー水管等が減肉する状況が確認をされております。 現在，リサイクル処理している容器リサイクル法に係るプラスチック類を清掃工場に搬入しますと，ごみの総量は重量ベースで約２％増加し，ごみの平均熱量については現状よりさらに６％程度上昇するという試算をしております。 熱量の増加では炉内温度の上昇を招きますことから，焼却炉の時間当たりの処理量を低下させる必要が生じ，さらにプラスチック類の燃焼に伴う腐食性ガスの増加に伴う炉内の環境のさらなる悪化についても避けることができません。 このため，ボイラーや炉全体の補修範囲が拡大し，安定的な連続運転への影響，さらには焼却炉全体の寿命にも影響を及ぼす可能性がございます。したがいまして，現状のプラスチック類の分別システムにつきましては，清掃工場の延命化に対して相当の効果を生み出してきたものではないかと考えております。 次に，ごみの焼却発電の今後の収益の見通しについてお答えいたします。 御指摘のとおり，固定価格買い取り制度の改正によりまして，従来一括で入札を行っていたところ，平成30年度契約分からは清掃工場での発電により発生した余剰電力のうち約６割に当たりますバイオマス分について，地域を管轄する一般送配電事業者であります四国電力へ１キロワットアワー当たり17円の固定価格での売却となり，非バイオマス分については引き続き小売電気事業者を対象とする入札となります。 しかしながら，バイオマス分の売却単価につきましては，平成29年度の競争入札において既に１キロワットアワー当たり固定価格と同じ17円となっております。非バイオマス分につきましても特に変動要因が見当たらないことから，高知市清掃工場で発生したバイオマス発電の固定価格買い取り制度の認定期間の終了する４年後の2022年５月までは現在の電力の売却単価が維持され，電力の売却収益に大きな変動はないものと考えております。 最後に，ゼロエミッションの評価と
南海トラフ地震対策，最終処分場に関する質問でございますが，本市では焼却の際に発生する熱エネルギーを回収して発電や温水として利用するほか，全国的に最終処分場の確保が困難な状況の中，焼却時に発生する飛灰，焼却灰の資源化を推進し，最終処分場の延命化に努めてまいりました。 具体的には，平成14年の現工場が本格稼働した時点から灰の溶融処理を行うことで三里最終処分場の延命に取り組みますとともに，平成19年度からは一部埋立処理しておりました飛灰の資源化を開始することにより，ゼロエミッションを達成しております。 しかし，灰溶融を行う機器の更新時期を迎えましたことから，平成21年に今後の灰処理の方法について処理コストを含め比較検討を行った結果，灰のセメント資源化処理は従来からの灰溶融処理と比べてコスト面で有利であること，最終処分場への埋立量もゼロとなり，環境負荷の低減も図られることなどから，22年度より処理方法を全面的に切りかえることといたしました。 平成19年度から28年度までに資源化した焼却灰は６万4,084トン，焼却飛灰につきましては２万8,623トンとなっており，これに要した費用は約33億円となっておりますが，灰溶融処理を続けていたとしても，施設の維持管理などでこれ以上の経費を要したものと考えております。 加えて，灰のセメント資源化を実施しなければ三里最終処分場は平成34年度には埋立終了となるところを，現時点で平常時の埋め立て範囲内においては今後50年以上の埋め立てが可能となることを考慮しますと，十分な費用対効果があったものと考えております。 一方，南海トラフ地震のような大規模災害が発生した際には，埋立処理しなければならない災害廃棄物の発生量はＬ１規模で127万6,000立方メートル，Ｌ２規模になりますと487万3,000立方メートルと膨大な量が推定されておりまして，三里最終処分場の全埋立容量が69万8,000立方メートル，現時点での残容量が12万8,503立方メートルからしますと，三里最終処分場の埋立処理では到底対応できませんことから，本市災害廃棄物処理計画バージョン１においては東日本大震災における宮城県方式などを参考に，県と災害廃棄物の広域処理について協議する計画となっております。 このため，今議会に大規模災害発生時の迅速な対応を可能とするための高知市
一般廃棄物処理施設の設置に係る
生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の制定議案をお諮りしております。 今後，次期最終処分場の設置につきましては，平常時の埋め立てが続く場合，次期施設の検討に入るには相当先となりますけれども，大規模災害の規模によっては発災直後より検討が必要となってまいりますので，その際に新たな処分場選定のための手続のあり方について，現在県が行っております産業廃棄物の最終処分場の選定手続等も参考としながら調査研究を行ってまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 長岡農林水産部長。
◎農林水産部長（長岡諭君） 新たな
森林管理システムの財源と森林税の仕組み，本市への配分額の想定についての御質問にお答えいたします。 平成31年度税制改正において，36年度から導入される新たな森林環境税に先立ち，林野庁は先ほど市長がお答えしました，市町村が主体となる新たな
森林管理システムを制度化させる方針であり，この新システムにより市町村業務の経費に仮称ですが，この森林環境税の税収を充当する仕組みであるとお聞きしています。 この森林環境税は国税とし，個人住民税の均等割納税者１人当たり年額1,000円を市町村が賦課徴収する仕組みで，平成31年に消費税率10％への引き上げが予定されていることや，東日本大震災を教訓として各地方公共団体が行う防災施策に係る財源確保のための住民税均等割の引き上げが35年度まで行われていることなどを考慮し，36年度から課税される予定です。 また，この森林環境税は国の交付金及び譲与税配付金特別会計に納められ，そこから，これもまだ仮称ですが，森林環境譲与税として地方公共団体に配分されることとなっており，森林現場における諸課題の早期対応のため，先行する
森林管理システムの施行にあわせ国の特別会計において借り入れを起こし，平成31年度からこの配分を開始することとされています。 この森林環境譲与税の配分額については私有林，人工林面積，林業従事者数，人口に基づく基準により決定される見込みでありまして，都道府県と市町村の配分比率は平成36年度までが都道府県100分の20に対し市町村100分の80，その後市町村割合が段階的にふやされ，45年度以降は都道府県100分の10に対し市町村100分の90とされております。 御質問の高知市への配分額につきましては，現在国から説明を受けている案に基づく県独自の試算となりますが，平成31年度から33年度においては年額で約3,300万円，その後段階的に引き上げが行われ，45年度以降は約１億1,100万円になるとお聞きしております。 次に，新たな
森林管理システムに取り組む上で課題と市の執行体制についてお答えします。 森林経営管理法案では市町村の責務についても新たに規定をされ，森林の経営管理を集積する計画の策定や，森林所有者を把握する際に権利関係が不明な場合には一定の手続により市町村が経営管理権を設定するなどの役割が付与されることとされています。 市町村が受託した森林について再委託するためには，自然条件的には経営に適した森林であっても，収益性の確保のためには数十ヘクタール単位での面的なまとまりが必要であり，経営に適さない森林もあわせ市が直接管理しなければならない森林が，相当な面積になるのではないかと考えられます。 また，経営に適さない森林として電力線等によって材の搬出が困難なケースや市街地に近く住宅地に近接する場合等があり，その管理方法なども研究する必要があると考えます。 一方，経営に適する森林の再委託先となる林業事業体については都道府県が公募と審査を行い，要件に適合する林業事業体を公表する仕組みを設けることとなっていますが，本市では一定規模の森林経営を担える事業体は限られておりますことから，鏡川流域の森林所有者で組織され，集約的な森林整備事業実施の実績のある高知市森林組合の体制強化が急がれる課題であると考えています。 このように，本市においては新たな財源を得て森林管理に取り組むことが可能となる一方で，果たすべき責務や対処すべき課題が増加しますことから，林業に精通した職員の育成が求められるとともに，本市の森林行政を担う組織体制の強化についても，今後関係部局と協議，検討してまいらなければならないと考えています。 以上でございます。
○議長（高木妙君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 工事の発注，施工時期の平準化についての御質問にお答えします。 都市建設部における平成29年度の工事発注に係る実績金額でございますが，土木，建築，電気，機械の合計で国庫補助事業については年間の実績総額が約63億3,600万円となっており，うち４月から６月までの発注は約48億3,600万円で，発注率は76.3％となっております。 市単独事業については年間の実績総額が約40億7,800万円となっており，４月から６月までの発注は約５億600万円で，発注率は12.4％となっております。 また，平準化の手法による実績についてでございますが，速やかな繰越手続による明許繰越制度の活用が約２億3,000万円，積算の前倒しによる早期発注が約5,400万円となっております。 次に，工事の発注，施工時期の平準化に係る検討状況と今後の方針についてでございますが，平準化の代表的な手法のうち柔軟な工期設定の手法である受注者が工事着手前に建設資材や労働者の確保を行うことが可能となるよう，工期を通常より長く設定する余裕期間制度による工事の発注や，速やかな繰越手続による翌債明許繰越制度の活用，１月から３月に設計，積算を済ませ，新年度早々に工事を発注する積算の前倒し，四半期ごとの工事発注見通しの公表などにつきまして取り組みを進めているところでございます。 なお，債務負担行為の活用を含めまして現在，国等がさまざまな平準化手法のモデル工事を実施し，研究を進めているところでございますので，今後もこうした動向を注視しながらさらなる平準化に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 教育施策について御質問をいただきましたので，順次お答え申し上げます。 初めに，外国語教育についてお尋ねがございました。 まず，英語の指導者についてでございますが，現在，高知市立の小学校に在籍し，中学校の英語の教員免許状を保有する教員数は平均して各学校１名以上となっており，小学校全体では英語指導の専門性を持つ教員が一定配置されているものと考えております。 また，本市におきましては教員以外にも小学校外国語活動推進校３校へ外国語指導員を配置するとともに，昨年９月からは全ての小学校へ外国語指導助手であるＡＬＴを週１日以上派遣するなど，英語指導者の確保を進めており，本年９月にはさらにＡＬＴ３名を増員することといたしております。 あわせて，外国語教育の円滑な実施に向けましては，やはり小学校教員の指導力向上も重要であると考えております。 本市におきましては，希望のある複数の学校に小学校外国語教育を専門とする指導主事を派遣し，外国語教育のあり方や指導法等について研修を行っているほか，来年度は本市の学校の状況をよく御存じで英語指導に専門的な技量を持つ外国語教育コーディネーターが各学校を巡回し，授業への支援や助言を行うことといたしております。 こうした取り組みを通して小学校の教員全体の指導力の向上を図り，各学校における外国語教育の取り組みを充実させてまいります。 小中連携につきましては，中学校の教員が小学校で英語の授業を行ったり，例えばある小学校の外国語活動の授業を当該中学校区の全ての教員が参観する研究会を行ったりするなど，外国語教育に関する小中連携を進めている校区がございます。 本市におきましては，小中学校両方の教員の参加のもと，昨年８月に高知市外国語活動・外国語研修会を，本年２月には小学校外国語教育新教材説明会を開催し，新学習指導要領における外国語教育について小中学校教員で共通理解を図ったところでございます。 来年度につきましても，小中学校教員が合同で行う研修会を開催するとともに，先ほども申し上げましたように中学校教員が小学校で英語の授業を行うなど，小中連携の効果的な取り組み事例等について各学校に積極的に発信してまいります。 教育委員会といたしましては，教員とＡＬＴ，外国語教育コーディネーター等の連携や小中連携の推進などを通して外国語教育の一層の充実を図り，英語でかかわることを楽しみ，英語が好きな子供たちを育成してまいりたいと考えております。 次に，特別の教科道徳について御質問をいただきましたので，お答え申し上げます。 文部科学省からの説明によりますと，道徳科は児童，生徒の心の成長を身近で理解している学級担任が指導することが望ましいこと，数値などによる評価がなじまないことなど，国語や算数，数学などの教科にはない側面があるため，特別の教科という新たな枠組みを設けて位置づけることとされております。 中学校におきましては，国語や数学などの各教科はそれぞれの教科の免許を持った教員が指導することとなっておりますけれども，道徳科の指導につきましては教科としての免許は必要ございませんので，全ての教員が道徳科の指導を行うことができるということでございます。 評価におきましては，新学習指導要領において数値などによる評価は行わないものとするとともに，児童，生徒の学習状況や道徳性に係る成長の様子を継続的に把握し，指導に生かすよう努める必要があると示されております。 学校現場におきましては，子供の作文やノートの記録，授業での発言や行動の観察等，さまざまな方法で児童，生徒がいかに成長したかを積極的に受けとめて，認め，励ます評価を文章であらわすことによって行います。 道徳科の目標である道徳性とは目に見えるものではございません。そのため，命を尊重する心や他者を思いやる心などの道徳的価値をどれだけ理解したかなど基準を設定することはふさわしくないため，数値による評価を行わず，児童，生徒の成長の過程を重視した記述による評価を行うものでございます。 最後に，プログラミング教育について御質問をいただきましたので，お答え申し上げます。 昨年３月に小中学校の新学習指導要領が告示され，本年２月には高等学校の改訂案が公表されました。その中におきましては，子供たちに変化の激しいこれからの社会を生き抜く力を育むために計画的に実施すべき学習活動の一つとして，プログラミングを体験しながら論理的思考力を身につけることが求められております。 プログラミング教育における論理的思考とは，自分が意図する結果を実現するためにどのような動きの組み合わせが必要か，どのように改善していけば目的に近づくのかなどを筋道立てて考えていくことであるとされております。 そのため，全ての教科等の学習と関連づけつつ発達の段階に応じて教育課程に位置づけていくことが求められておりますが，小学校学習指導要領で具体的な事例が示されている教科等といたしましては，算数，理科，総合的な学習の時間がございます。 例えば５年生の算数科では，正多角形の作図を行う学習に関連して正確な繰り返し作業を行う必要があり，さらに一部を変えることでいろいろな正多角形を考えることができる場面などで取り扱うことと示されております。 正多角形の学習では，円の内側に内接するという性質をもとに定規とコンパスを用いて描くことを指導しますが，コンピュータを用いると全ての辺の長さや角の大きさが等しいことをもとに簡単かつ正確に作図することが可能となります。 また，辺の長さや角の大きさを変えて辺の長さ分だけ線を引き，角の大きさだけを向きを変え繰り返すといった少ない指示をコンピュータに与えることで，ほかの正多角形をすぐに描くことができます。 算数科では，このような活動を行うことで問題の解決には必要な手順があること，正確な繰り返しが必要な作業を行う場合にコンピュータを用いることのよさに気づくことができます。 このことは，算数科で育成を目指す見通しを持ったり筋道を立てて考えたりして，いろいろな法則を発見したり確かめたりする力と関連する効果的な指導の一つとなっております。 プログラミングを体験しながら論理的思考力を身につける学習活動を行うためには，今後文部科学省から示される予定の実践事例や教科書に掲載される教材だけでなく，社会に開かれた教育課程の観点から，家庭や地域社会と連携，協働しながらさまざまな人的，物的資源を生かして実現していきたいと考えております。 また，実施のための具体的な教材や設備につきましては，新学習指導要領でもプログラミングを体験しながらとありますように，子供たちが実際に操作等のできる教材，教具を整備していく必要があると考えております。 平成32年度の小学校学習指導要領全面実施に向け，現状整備しておりますパソコン等の情報機器の活用もあわせまして，プログラミングが簡単にできるソフトウエアやタブレット型ＰＣの導入，その他具体的な例を挙げますと，例えばブロック型，ロボット型などと言われる教材がございますけれども，こうした教材では，例えば子供たちの発想や思考に沿って踏み切りや信号機，ロボット等が自由につくれ，それらがプログラミングしたとおりの動きができるかどうかの確認ができるといったものなどがございますし，また理科の電気の制御を確かめるなど，教科で活用できる教材等の整備を児童の学年や実態等に応じながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（高木妙君） 黒田防災対策部長。
◎防災対策部長（黒田直稔君） 防災対策に関しての御質問について順次お答えいたします。 まず，浦戸湾周辺における三重防護の整備状況に関しての御質問にお答えします。 三重防護の整備事業につきましては，港湾整備事業である第１ライン，海岸保全施設整備事業である第２，第３ラインから成っており，浦戸湾への津波浸入の低減効果の高い箇所から優先的に整備を進めていく方針となっております。 現時点で国の直轄工事による事業費としては第１ラインとなる防波堤は高知港国際物流ターミナル整備事業の一部として実施されており，防波堤のみの切り分けはできないとのことでございまして，現時点では第２ライン及び第３ラインで約350億円と伺っております。 また，県工事の事業費総額としては第３ラインで約250億円を予定しているとのことで，そのうちの10％程度の約25億円が事業終了までの間に本市の県営工事負担金になってくるものと想定しております。 次に，整備のスケジュールに関してですが，国の直轄事業として港湾施設としての高知新港沖の防波堤の整備を行う第１ラインの整備につきましては，現在，第一線防波堤の延伸及び粘り強い構造への補強等の改良工事が順次進められております。 また，第２ライン，高知新港付近の種崎外縁工区につきましては，現在，約500メートルの区間で工事が進められており，来年度から新たに750メートルの区間で工事が予定されております。今後，国の予算が確保でき次第，順次工事区間が延伸されていくとのことでございます。 なお，港湾整備事業につきましては，平成29年度補正予算で緊急防災・減災対策として７億5,000万円が措置されるとともに，海岸整備事業でも１億6,800万円が措置されており，整備促進が図られているものと考えております。 一方，県の事業としては現在，高知港港湾海岸高潮対策事業として，下知地区の若松町で護岸の耐震補強工事が進められ，また潮江地区の新田町でも現在工事が着手され，順次進められております。本市においても本年度の３月補正で三重防護等に係る県営工事負担金として約7,000万円の予算措置をお諮りしているところでございます。 次に，高潮に対する防潮堤の整備についての御質問にお答えします。 1970年，昭和45年８月に高知県佐賀町，現黒潮町に上陸した台風10号の最大瞬間風速は54.3メートル，最大風速は29.2メートルで，いずれも高知の観測地点で史上１位でございます。 この台風10号では，本市でもすさじまい暴風雨と高潮によって死者３名，家屋全壊374世帯，家屋半壊１万3,422世帯，床上浸水4,163世帯，床下浸水5,963世帯，当時の算定による被害総額は約366億7,500万円という甚大な被害がもたらされました。 特に，高潮は台風の襲来が満潮位とも重なり，気象庁が桂浜に設置している潮位観測所では平均的な海面からの高さが313センチメートルという過去最高の潮位が記録されるなど，異常な高潮が観測されたとのことでございます。 こうしたことから，浦戸湾の高潮対策としましては，この台風10号災害と同様の想定に基づき，浦戸湾の計画高潮位は3.5メートルから3.2メートルとして，また浦戸湾に流入する河川では計画高潮位を3.5メートルから3.3メートルとして整備が進められてきており，整備自体は既に完成しているとのことでございます。 また，高潮に対する脆弱性に関しては，下田川の一部橋梁において橋の高さが不足するため，計画高潮位を下回る箇所がございますが，高潮発生時には橋の手前に設置している陸閘の閉鎖で対応可能と伺っておりますので，脆弱性については特に見当たらず，台風10号と同規模の台風が上陸した場合でも高潮の被害を防げるものと想定をしております。 以上でございます。
○議長（高木妙君） 竹村邦夫議員。 〔竹村邦夫君登壇〕
◆（竹村邦夫君） それぞれ答弁をありがとうございました。市長として15年，情熱も薄れることなくしっかりと高知市政に取り組んでいただいていると思います。 市長の答弁の中でありました東日本大震災のことを思い出しました。私も，同じように３月議会中にそれを終わって控室へ帰ったとき，本当にびっくりしたような光景が今でも思い出されます。 ただ，これは本当にこんなことを言っていいかどうかわかりませんが，そのときを契機にして市民の意識が非常に上がってきて，今では当時と今の市民の意識というのは非常に変わってきたと，このままであれば，ひょっとすると被害はほとんどないところまでいくのではないかというふうに感じております。 あと，市長のほうには要望として大変厳しい中でありますけれども，先ほど我が会派の空調のことが出てまいりましたけど，空調自体は私自身も個人質問でもしております。 これはあるお母さんに言われたことがきっかけで質問していきましたけども，このときにも同じようなことを言ったことを覚えております。 竹村さん，あんた家にクーラーあるろうと。あるよ。車どうなっちゅう。あるよ。子供はどうで，外でぎっちり放っちょくがかえ。それで，教室で放っちょくがかえと言われたときに，我々の時代とは変わってきている，だからこそ子供を大事と思うのであれば，この空調は軽そうであって非常に重い問題と思いますので，市長に，そして教育長に重ねて何とか少しでも，本当は一斉にしたらいいのですけれども，１校でも２校でも前進をしていただくことを求めておきます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 財務部長，本当にありがとうございます。財務部長は本当にこの厳しい財政の中，よくやっていただいていると思いますけれども，ここも私が最後に言ったのは，その生活密着型，最後に残る分が必ず出てまいります。 その残った分がその次に優先順位をつけて１位になればいいのですけども，前年度最下位であったものが翌年度もまた最下位に近いものになる。そしたら，ずっと残ってしまう。 例えば100人の人がこの道を使うから優先的にやる。いや，５人やからやらない。５人はずっと残るような感覚を受けますので，優先順位というのではなく，先ほども言ったように市民の気持ちになって，例えばそこは１人のところかもわかりませんけれども，そこでも整備をしていく，そういう小さなところに目線を置いていただきたいというふうに，お願いをしたいと思います。 ただ，財務部長にお願いしておりますけれども，財務部長の責任ではなく，これは全ての職員にお願いをしておきたいと思っております。 環境部長には，この清掃工場の件でありますけれども，先ほど今１日当たり316トンというふうに，当初思っていたところより半分になっている。それで，そこの焼却炉の維持をしていくというわけですけども，やはりここには一定の配慮があって，これからふえていくことは考えにくい。人が減る。そしてごみに対する意識も上がってまいりますので，そこでその焼却能力なんかも上がってくるわけですから，なるべくここには大きなお金がかかります。 仕方がないのですけども，何とかそこを小さなお金に抑えていただいて，先ほど申した小さなところにも目を配っていただきたいと思います。 あと，ダイオキシンについては非常に安心してまいりました。ありがとうございます。 農林水産部長，ありがとうございます。やはり高知には84％という森林がございますので，ここはよその県よりも高知市にお金がおりるということについては非常にありがたい。 しかし，最初のお金が余り少ないのでありますが，それを注視しながらこの高知の山，そして自然を守っていっていただきたいと思います。 都市建設部長，ありがとうございます。 この平準化というのは私も議会に入るまでは全然わかっておりませんでしたけれども，やはり工期はこの４月から６月の期間がないことは，議員になった方がいろんな業者とかかわってまいりますので，よく言われると思いますので，少しずつよくなっていると思いますが，もう少し配慮を願えればと思っております。 教育長，いつもお忙しいところをありがとうございますが，こういう道徳，これは非常にやりにくいものがあると思いますけれども，道徳というものが一番大事だと思います。その中で，ちょっと気になったことがあります。 教育長は，全ての教員がこの道徳を教えることができると言いましたけれども，私はここをさかしにとっております。道徳というものは，教えることができる，そういう徳のある人が非常に少ないと思いますので，全ての人に教えるのではなく，教育長がよく吟味をしてその徳のある人，その人に子供たちに接していただきたい。 全ての教員が全ての道徳に徹しているということでは私はないというものでありますので，お願いを申し上げます。 防災部長，ありがとうございます。 これで少しは安心してまいりました。やはり災害というのは非常に皆さんの命の危機にありますので，今後とも議会とともに力を合わせながらやっていきたいと思っております。 全てのことをお願いしながら，新風クラブの代表質問を以上にて終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（高木妙君） この際暫時休憩いたします。 午前11時59分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分再開
○副議長（平田文彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 西森美和議員。 〔西森美和君登壇〕
◆（西森美和君） 公明党の西森美和でございます。 第463回
高知市議会定例会に当たり，公明党の立場で代表質問を行います。 高知市議会公明党では，昨年11月29日に来年度の予算編成に当たり，岡崎市長に予算要望書を提出いたしました。 明年は，高知市総合計画第３次実施計画初年度であった本年の総括を踏まえ，既存事業の見直しと重点化を柱に着実な事業の進捗管理と遂行を図らなくてはなりません。 全世代型社会保障の充実を実現するためにも，持続可能な行政サービスを提供するとともに，その基盤となる地方税財政を安定させることが何よりも重要であると考えます。 以下，予算要望に基づき質問を行います。 まず，市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 平成30年度の一般会計当初予算案については1,538億円となり，平成22年度以降過去最高額を更新してきた中で，８年ぶりの減少となりました。 そんな中でも，
南海トラフ地震対策としての252億5,800万円は前年度比4.9％，11億8,000万円の増額となり，主な事業としては水道施設の安全対策や下水道の浸水，地震対策，橋の耐震補強等が盛り込まれております。 県と市がカウンターパート方式で進捗を管理してきた地震対策が，明年度はハード面，ソフト面ともに重点的に整備をされることとなっております。 一方，少子化対策では小学校６年生までの医療費全額助成に係る10億4,800万円など，児童福祉にかかわる予算も伸びてきております。 本市と同様，厳しい財政運営を求められた高知県では，課題解決先進枠を活用した予算の重点化と事業の
スクラップ・アンド・ビルドが行われ，35.6億円，199件の事業が見直されたと聞いております。 県では，予算編成の過程で当初の目的の達成状況や実際のニーズを踏まえた見直しと事業効果の検証，事業手法の精査等を通して徹底した見直しを行い，さらなるバージョンアップを目指す体制となりました。 本市では，どういった事業の見直しが行われ，選択と集中によるバージョンアップが行われたのか，岡崎市長にお聞きをいたします。 平成30年度の当初予算における歳入を見てみますと，財政調整基金13億円，減債基金９億5,000万円，新庁舎整備基金５億2,000万円と多額の基金を繰り入れての予算編成となっております。 本市では，直近の平成28年度決算では，財政の硬直度をあらわす経常収支比率も99.1％と非常に高く，余裕のない硬直化した状態となっております。このままでは直ちに基金が底をつき，実質収支が赤字に転落してしまう危険性があります。 しかも，今回の財政危機を前回のものと比較した場合，大きな違いがあります。それは，前回の場合は箱物への過剰な投資事業で市の借金，起債が膨らみ，その返済に追われたことが原因でありました。 ですから，ある意味借金の返済期間を我慢して耐え抜けば，一定の回復の兆しが見える状況でありました。 しかし，今回は新庁舎の建設，県市合築の図書館，給食センターの建設等大型事業の本格的な借金返済の前，起債償還の前であるにもかかわらず陥ってしまった財政の収支不足と言えます。 仮に，歳出予算である児童福祉関係の予算が要因であったとすれば，恒久的な財源を必要とするため，起債が底にある中，さらに難しい財政運営を求められることとなります。 まず，今回の財源不足の原因分析をどのようにされているのか，市長にお伺いいたします。 そして，今回の危機をどのように打開し，改善されようとしているのか，消費税10％の引き上げは本市にどのような影響があるのか，市長に伺います。 また，税収について市税に関しては市民税の一定増は見込まれるものの，固定資産税の評価がえによって税収の減額が見込まれており，当初予算の比較では前年から１億円の減，456億円となっております。 一方，高知市は固定資産税等については標準税率に上乗せをした超過税率を採用しておりますので，超過税率を採用している税の種類とその増収額についてお伺いいたします。 また，本市では公共施設マネジメント計画にかかわる各種計画を策定されておりますが，平成30年度の予算にどのように連動されているのか，伺います。 次に，子供医療費の助成に係る国保の減額調整の措置の見直しについてお聞きをいたします。 全国に広がった子供の医療費への独自の助成でありますが，これまで政府は医療費の増大を招くとして補助金を減額するというペナルティー的な措置を設けてまいりました。その総額は，平成26年度全国で110億円超に上り，地方からは廃止を求める声が上がっておりました。 そうした地方の要請を踏まえ，公明党は山口那津男代表が平成27年２月にこうしたペナルティーは見直すべきだと提案し，党には子ども医療費等検討小委員会を設置して，自治体や地方の議員の声を集約しながら厚労省に見直しを求めてまいりました。 その結果，平成28年６月の閣議決定，ニッポン一億総活躍プランで見直しを含め検討し，年末までに結論を得ると明記をされたのを初めとしまして，その取り組みは加速化されました。 さらに，公明党ではペナルティーの廃止で生じた財源は少子化対策の拡充に充てるという環境を整備してまいりました。 そして，平成30年度より未就学児までを対象とする医療費の助成については国保の減額調整は行わないということが正式に決定いたしました。本市を初め全国の1,741の市区町村にとっては，今後ペナルティーなく独自の助成を続けられるようになるだけではなく，新たな財源が生まれることとなります。 そこで，どれだけの財源が生まれるのか，またその活用についても，市長にお伺いしたいと思います。 次に，オーテピア新図書館に関連する事項について，市長にお伺いいたします。 平成22年10月より開始されました新図書館基本構想検討委員会の白熱した議論から７年，ようやく追手前小学校の跡地に建つ全国初となる県市合築の複合施設オーテピア高知図書館，高知みらい科学館の事業予算が当初予算に計上されました。 オーテピア高知図書館は，課題解決型の図書館，進化型図書館などのコンセプトを掲げ，これからの高知を生きる人たちに力と喜びをもたらす図書館というのを基本理念とし，２つの行政主体がそれぞれに担うべき役割と責任を果たすため，総務大臣に届け出が必要な地方自治法に基づく連携協約が締結されております。 その連携協約には，基本構想検討委員会で議論をされた方向性を基本計画に盛り込み，施設整備や組織運営について調整が行われたものと承知しておりますので，これまでの経過を踏まえまして岡崎市長にお伺いいたします。 初めに，組織の運営と機能にかかわる協約の内容についてお伺いいたします。 新図書館オーテピアの運営は直営が堅持され，県と市の２人館長制で運営されることになっております。そのため，必要な役割分担と意思決定の仕組みが新図書館の運営にかかわる協約書に順次より詳細に調整されることになっております。 しかし一方で，業務内容にかかわる職員の配置や分担の明確化など，現場での認識の違いによる紛争が生じた場合，利用者に適正なサービスが行き届かなくなるのではないかという懸念も抱くところであります。 そこで，市長に紛争を未然に防ぐ対策や締結内容にかかわる詳細な調整の進捗についてお伺いいたします。 また，あわせて基本構想にも記載されております図書館運営に関する点検や評価を行う第三者機関の設置について，具体的なスケジュールと内容についてもお伺いいたします。 次に，資料購入予算の確保についてお伺いいたします。 12月に行われました内覧会では，地場産材を活用した内装や充実した授乳室，時代を反映した携帯電話の使用スペース，飲食可能な共用スペース，障害者にも配慮した情報提供システム，10代を中心としたティーンズコーナーの設置やグループ学習室の配置など，充実した機能に開館が本当に待ち遠しい思いでございます。そして，開架書庫30万冊を超える膨大な蔵書が並ぶ空間を想像するだけでも胸の高鳴りを覚えます。 そこで，図書館の命とも言える資料収集予算についてでありますが，計画では市の年間予算は8,200万円，この予算は毎年度，死守しなくてはなりません。 そして，児童図書の全点購入，高知県関係資料の収集や保存など，基本計画に掲げた事柄をどのように充実させ，予算づけを行っていくのか，今後最も重要な課題であると考えております。 平成30年度当初予算では，県と市で施設管理費は約２億6,000万円，運営費は１億5,000万円弱と負担割合の設定はあるものの，施設の
ランニングコストを考えると今後の財政収支の関連で資料購入費が必ず確保されるのかどうか，懸念をされるところであります。今後の資料購入費の確保と購入方法についても，岡崎市長にお伺いしたいと思います。 さて，先日職員提案派遣研修合同発表会が行われました。その中に，よさこい踊りのメーン会場である追手筋の聖地化，新しい高知の顔づくりというタイトルで提案をされた構想がありました。 中心市街地活性化の区域に指定をされました新図書館から高知城歴史博物館までの追手筋区間380メートルを歩行者空間とするといった斬新なものであり，高知こそがよさこいの聖地であり，よさこいの発祥の地であることを全世界に発信するとの整備案でありました。 東京オリンピック・パラリンピックの開催と連動して，よさこい祭りを世界ブランドにしていこうという発想力豊かなもので，職員としての専門性を発揮されたすばらしい提案内容に大変感銘を受けた一人であります。 2011高知市総合計画の施策である地域を生かしたバランスのとれた都市形成の中の安全で快適な歩行者空間の確保として，既に追手前プロムナード構想に位置づけられたものでありましたが，この提案に対し実現の可能性も含め市長に御所見をお伺いいたします。 次に，中小企業の支援についてお伺いいたします。 平成29年度補正予算及び30年度予算案，税制改正では，中小企業の支援について事業承継税制の抜本拡充，ものづくり補助金の継続，新たな設備投資に係る固定資産税の減免措置が盛り込まれております。 その背景には，全国的な課題である経営者の高齢化があり，今後10年間で70歳を超える中小企業の事業者の経営者のうち約半数は後継者が未定であると言われております。 このことを大変重く受けとめた公明党では，政府に粘り強く交渉した結果，政府は今後５年をめどといたしまして，事業承継支援の集中実施期間と位置づけ，贈与税，相続税の現金支払い負担分をゼロとするとともに，世代交代する中小企業が新しいチャレンジをするための設備投資の補助金制度を大幅に拡充するとの方針を打ち出しました。 また，中小企業，小規模事業者の設備投資などを支援する，ものづくり補助金も大幅に拡充されることになっております。 高知県でも，生産性を高める設備の推進を図るとして産業振興センター，商工会，商工会議所に加え金融機関，保証協会も参加し，事業戦略や経営計画の策定から設備の投資まで，一貫して事業者を支援すると言われております。 また，設備投資に係る固定資産税率をゼロにした市町村の事業者を優先的に採択するとの国の方針に基づき，県は市町村と連携して地元企業を強力にバックアップする方針を示しております。 本市におきましても，今後中小企業の投資を後押しする固定資産税免除の特例の創設については，導入促進基本計画を策定するなど役割も明確になってまいりました。 そこで，今後本市の取り組みをどのように進めていかれるのか，市長のお考えをお聞きするとともに，今後のスケジュールについてお示しいただきたいと思います。 次に，下水道事業について。 昨年12月議会におきまして，下水道料金の値上げに関して，私たち公明党は執行部提案の16％の値上げ案に反対し，赤字解消とともに急激な値上げによる生活現場の激変を緩和する値上げ幅10％の修正案を提出いたしました。残念ながら否決となりましたが，その際に我が会派が今後の重要な課題であると指摘したものの一つが，下水道の接続率の向上でありました。 未接続の世帯に対する上下水道局からの積極的なアプローチなくして，既に接続した世帯にのみ
累積赤字も含めた大きな負担が強いられることはあってはなりません。 明年度の重点施策には，下水道事業グループ接続助成制度の拡充が上げられております。まず，
上下水道事業管理者にこの制度の詳細についてお示しをいただきたいと思います。 一方，このグループ助成金の財源は，一般財源から２分の１，使用料から２分の１となっております。既に接続をされている世帯よりも優遇させた助成制度であり，不公平感があるとの御意見があるかもしれませんが，今後接続率を向上させるための手だてとして，一定の御理解をいただかなくてはなりません。 そのためには，事業者に任せるのではなく，やはり徹底して，職員みずからが接続を求めて住民の皆様のもとへ回るべきではないかと考えております。地域の説明会に職員が赴くのは当然であります。 私たちが見てきた先進自治体では，職員が誰よりも汗をかきながら，住民の皆様に御理解をいただいておりました。財政状況も厳しい折，一般会計からの充当もあるのであれば接続率向上に向けた明確な数値目標を提示し，費用対効果についてもしっかりと検証するべきではないかと考えます。 職員が足を運ぶということに関してはどのようなお考えでしょうか，
上下水道事業管理者にお聞きをいたします。 さらに，下水道料金の引き上げに当たって下水道経営審議会の常設も求めておりました。前回も指摘いたしましたように，先進自治体では下水道経営審議会は値上げを検討するための場ではありません。 経営状態について平時から住民の皆様にお知らせし，下水道事業に御理解をいただくための情報を積極的に発信する場でもありました。重ねて下水道経営審議会の常設を求めますが，
上下水道事業管理者のお考えをお聞きいたします。 次に，教育行政の中でも公明党が提案をしてまいりました３つの政策について，特にお伺いしたいと思います。 初めに，就学援助の入学前の支給についてお伺いいたします。 昨年６月議会におきまして，我が会派では入学前の前倒し支給を求め，平成30年度の予算要望の大きな柱の一つに位置づけました。就学援助とは，子供を小中学校へ通わせることが経済的な負担になっている保護者に対し学用品や給食等の費用を自治体が助成をする制度であります。 生活保護が必要な要保護者と，それに準じて自治体が定める準要保護者に対して支給するものですが，これまでは入学後に支給する自治体がほとんどでありました。 しかし，ランドセルの準備など，最も費用がかさむときに支給できるようにと，公明党では昨年３月，国会において前倒し支給を強く主張いたしました。その結果，昨年度末に国の補助金の交付要綱が改定をされまして，就学予定者が対象に加えられることになりました。 それによりまして，この春から準要保護者も含めまして小学校の入学前の支給を行う自治体に大きく門戸が開かれた形となりました。重ねて要保護児童，生徒に係る国の補助金の単価も平成29年度より倍増させ，小学校では４万600円，中学校では４万7,400円に引き上げられました。 一方，文科省では適切な支援が適切な時期に保護者に届いているのかどうかということを全国の自治体の実施状況を調査し，公表することといたしました。 ことしは小学校分で昨年の８倍となるおよそ711の市町村で実施をされまして，中学校におきましても５倍に達する見通しであります。 明年度，本市では中学校への就学援助の前倒し支給として，今年６年生の児童の保護者に支給をされる予算が新たに盛り込まれたところであります。そこで，教育長には詳細をお示しいただきたいと思います。 しかし，大変残念なのは小学校に入る前の就学援助が以前，未実施な点であります。これまでの市議会での議論を踏まえ，小学校での前倒しの支給に向けての取り組みを教育長に重ねてお伺いいたします。 あわせて，全国で最も就学援助を必要とする保護者の割合が多い本市で，就学援助の認定作業はどのような作業を踏んで何人体制でやられているのか，業務システムの現況も含め，お示しをいただきたいと思います。 次に，学校給食の無償化についてお伺いいたします。 子供の貧困対策の観点から，学校給食の無償化の検討が本格的に始まりました。 昨年４月，公明党の山本香苗参議院議員の提案を受けまして，文科省は公立小中学校の給食の無償化に関する全国調査に乗り出しました。独自に給食費を無料にする自治体からその成果や課題をつかみ，国としての支援策の検討などに生かすことが目的であります。 文科省によりますと，平成27年５月１日時点で公立小学校の学校給食費は月平均4,301円，公立中学校は4,921円であったということです。平成28年度までに約60の自治体が無償化を実施しております。 この調査の内容につきましては無償化の実施の有無と，無償化をしている自治体については補助制度の枠組みや実施校数，予算額，実現に至った経緯や財源確保を初め実施前後の課題などをお聞きする内容となっております。 文科省の調査では，給食費未払いの原因の約３割は保護者の経済的な理由とされており，今回の全国調査は家庭が抱える経済的な問題の把握などに初めて踏み込んだ内容となりました。 また，学校現場においてのメリットも大きいと言われております。給食費の徴収業務がなくなれば教職員の負担が減ること，また人口減少に悩む自治体では子育て世代の移住，定住につながる効果を見える化することも狙いの一つであります。 こういった調査を国が分析することは，まだ実施をしていない本市にとっても貴重な資料となると考えております。 また，国全体として制度化をなされれば本市の負担も軽減され，世代を超えたセーフティーネットの確立に御努力をされてきました市長の政治姿勢にも合致するものではないかと感じるところであります。 給食費の無償化についての市長のお考えをお伺いいたします。 続いて，遠距離通学費の助成についてお伺いいたします。 平成28年12月議会と29年12月議会におきまして，遠距離通学助成の制度について半額支給から無料とするべきであると訴え，市長からも，教育長からも，翌年度の実施に向けて大変前向きな御答弁をいただいておりました。 しかし，平成29年には全く実施をされず，30年度にも全額支給は実施をされないということが判明いたしました。３分の２を助成するという結論であるそうでありますが，私はこの２度にわたる議会質問での答弁が余りにも軽いのではないかと愕然としております。 議会での答弁は行政，教育委員会と住民の皆様とのお約束であります。久重地区連携協議会からのたび重なる要望や，特認校を抱える行川地区などからの強い要望も，市長も教育長もよくよく御存じのはずであります。 平成28年12月議会にも，また昨年の12月議会にも，地域の皆様はわざわざこの議会に傍聴に来られ，全額支給の答弁を受けとめて地域でも報告をされております。 それが，２度にわたりほごにされたことに対して強い憤りを覚えております。まずは今回の約430万円の予算の根拠についてお示しをいただきたいと思います。 そして，平成28年12月議会の後，どのような準備，検討をされたのか，教育長にお伺いいたします。 そもそも，この提案は，教育委員会として存続を決定した特認校の環境整備，教育環境の整備，特に複式学級の解消に向けて児童をふやすための手だてとして提案したものであります。 片や，スクールバスによって安定的な児童数を確保している公立学校がある一方で，その効果を実証された通学手段の確保が，ほかの学校では検討すらできない。それは，本市の教育環境の向上を牽引してくださっているモデル校の先生方の御努力をないがしろにするものだと私は思います。 もちろんスクールバスを運行している背景には合併等これまでの経過があること，また全ての学校にスクールバスを運行させるには財源の確保が難しいということも，よくよく承知をしているつもりであります。 だからこそ，スクールバスに比べてコストも安いデマンドタクシーを利用してのスクールタクシーを柔軟に活用するという方向で地域一丸となって取り組んでいるわけであります。 そのことは，平成28年12月議会で教育委員会と市民協働部で役割を分担し，市民協働部はその趣旨を受けとめ，昨年10月にはデマンドタクシーを活用したスクールタクシーを教育委員会に先んじて無料にしております。 けれど，そこにつながる公共交通機関の運賃は無料ではありません。教育委員会で実施ができていないからであります。 そして，この遠距離通学の全額助成は特認校の通学手段の確保だけではないのです。公立学校に通いながら，多い生徒では年間約14万円の負担があり，それを軽減するということも目的の一つでありました。 答弁で，できませんと言うならともかく，全額助成を実施すると言いながら２年以上も先延ばしにするということ，あっという間に卒業する中学生の保護者にとって，今回の教育委員会の対応がどれだけ寂しかったことかと思います。 そのことに関して教育長はどのように感じておられるのか，お聞きをいたします。 次に，母子支援についてお伺いいたします。 平成27年６月議会で高知市議会公明党に対する議会答弁で，岡崎市長は妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う高知市版ネウボラ構想について，大変意欲的な姿勢を示されました。 その後，こども未来部による着実な事業推進によりまして，本市の子育て支援が母子に寄り添う伴走型の支援に向かっていることに対して感謝を申し上げます。 私たち公明党では，特に重要な支援として，一つにはファーストアプローチである母子健康手帳の交付時に全ての妊婦の皆さんに面接ができる体制づくりをすること，２つには本市で最も手薄になっている産後ケアの充実を求めてまいりました。 平成30年度の重点施策には，宿泊型産後ケア事業が盛り込まれておりますが，既に実施をしている訪問型の産後ケアと加えまして，利用者を助産所に宿泊させて行う本事業は，出産直後の支援として重要であり，ニーズの高いものであると認識しております。 まずは宿泊型産後ケア事業の詳細について，こども未来部長にお伺いいたします。 一方，全妊婦への面接につきましては，子育て世代包括支援センターの設置とともに鋭意努力をされておりましたが，明年度の事業展開にはなりませんでした。 先日，県で調査をした折，高知県でも子育て世代包括支援センターの設置に積極的で，平成30年度には県下17市町にまで拡充するとの財政措置をしてくださっていたとお聞きいたしましたので，大変に残念であります。 これは高知市版ネウボラ構想の一丁目一番地，入り口の政策でありますので，一日も早い整備を強く求めておきたいと思います。 一方，産後ケアの大切さは厚労省研究班の研究でも産後鬱病のリスクは産後２週間目が最も高く，初産の母親だと４人に１人が産後鬱病のリスクが高いと判定されたことからもわかります。 核家族が進む中，１人で抱え込んでいる母親の自殺予防や，虐待予防につながる大事な施策でありますので，しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 そこで，今回の産後ケア事業に加えまして，より多くの産婦の皆さんにアプローチができる産婦健診についても提案をしておきたいと思います。 これは産後２週間や１カ月などの時期に母体の回復や授乳の状況，精神状態の把握をするために産婦健診の２回を助成するというもので，１回当たり5,000円を上限とし，国と自治体で半分ずつ負担をいたします。全産婦さんを対象とするため，産後鬱を見逃さないスクリーニングの役目も果たします。 今後の実施に向けて検討を求めるところでありますが，こども未来部長の御所見をお伺いいたします。 次に，観光振興についてお伺いいたします。 前年度まで商工観光部長として高知市観光行政をリードされてこられました中澤副市長に，これまでの取り組み等を踏まえて御答弁をお願いしたいと思います。 平成29年の高知県の観光客入り込み数は，ＮＨＫ大河ドラマ，龍馬伝が放送された平成22年の435万人を上回り440万人に達したということであります。官民連携で取り組まれた御努力のあらわれと評価するところでございます。 これには昨年３月から開幕をいたしました志国高知幕末維新博の効果が大きく寄与したのではないかと推察いたします。そして，４月21日には待望の坂本龍馬記念館がグランドオープンいたしますし，今後の観光振興への期待がますます高まっております。 そこで，これまでの主な取り組み，状況の分析，今後の観光振興についての考え方を中澤副市長にお聞きいたします。 また，桂浜公園整備基本計画の策定後，どのように事業が具体化をされるのか，お聞きしたいと思います。 一方，観光客入り込み数が最大と見込まれる中であるにもかかわらず，平成29年度の桂浜駐車場の駐車台数はといいますと，前年度を下回り見込みだとお聞きしております。坂本龍馬記念館の休館の影響も少なからずあったのではないかと考えるところでありますが，どのように分析されているのか，お伺いいたします。 従来ならゴールデンウイークやよさこい，お盆の時期には駐車ができないぐらいにぎわう桂浜でありますが，本年は坂本龍馬記念館と国民宿舎桂浜荘がある西山頂地区は閑古鳥が鳴いておりました。 坂本龍馬記念館の新築，既存館の改修工事，休館によって国民宿舎桂浜荘の利用に大きな影響が生じていることは明らかであり，本年度は前年度に比べまして，二千数百万円の売上減少が見込まれていると伺っております。 １年半にわたる経営困難な状態は，外的要因が大きく，指定管理者の責任ではないのではないかと考えますが，その上で工事がなければ得たであろう利益，いわば逸失利益相当分を指定管理納付金から減額する措置はできないものか，御所見をお伺いいたします。 次に，
南海トラフ地震対策についてお伺いいたします。 まず，物資配送計画についてお伺いいたします。 平成30年度の重点施策には，物資配送計画の策定事業費700万円が計上されております。これまでの震災の教訓を受けて，国は自治体から要請がなくてもプッシュ型支援により救援物資を都道府県の拠点まで配送する体制を整えることとしております。 それを受けまして，高知県では平成29年度中に物資配送計画を策定いたしました。 これは国と県が一体となって民間物流業者と連携し，調達から避難所への配送を含む輸送システムを構築するというものであります。県の広域拠点のうち高知市にかかわるのは春野総合運動公園と野市青少年センターであります。 本市では，春野総合運動公園を県と共同運営する形でもう一カ所の拠点を東部総合運動場といたしました。そこから中間拠点を経て指定避難所へと配送するというのが今描かれているイメージであります。 平成30年度に策定される配送計画がしっかりと機能するために，以下の質問をさせていただきます。 まず，本市の物資拠点でありますが，この２カ所の拠点で効果的に機能するのかどうか，その検証についてはどのように行われたのか，また中間拠点をどのように配置されるおつもりなのか，防災対策部長にお聞きをいたします。 このプッシュ型支援の受け入れとともに中間拠点から避難所への配送に関しては，避難所とその周辺エリアにどれくらいの被災者がおられるのか，また年齢構成等がどうなっているのかという情報が重要になってまいります。 そのためには，本市が各避難所の被災者をいち早く正確に把握することが重要になろうかと思います。 私たち公明党がこれまでも平時から稼働できるように体制を整えておくべきであると要請をしている被災者支援システムには緊急物資配送システム，そして避難所のシステムも組み込まれておりますので，この配送計画とどのように連動させていかれるのか，防災対策部長にお伺いいたします。 次に，応急仮設住宅についてお伺いいたします。 東日本大震災の発災から７年が経過する中，いまだ約２万人の被災者が仮設住宅での生活を余儀なくされております。 災害救助法では，応急仮設住宅の建設は都道府県が担い，用地の確保は基礎自治体が行うという大きな役割分担があります。当然，高知市だけで土地を準備することは困難であると考えますが，今後，広域的な協力を求めざるを得ないことを考えますと，その際には高知市で準備が可能な土地を最大限検討しておくことが大前提であると思います。 一方，発災後の土地利用計画については仮設住宅のほかに災害廃棄物の１次，２次の仮置き場，受援体制のための用地も必要なため，仮設住宅の用地の確保については，まずは公用地で利用可能な場所が洗い出されているかどうかが大事であると思います。 また，学校のグラウンドについてもどのように位置づけるのか。 先日，南海地震等災害対策調査特別委員会で被災地を訪れたのでありますが，７年たってようやく学校のグラウンドから仮設住宅が撤去されるという状況もお聞きいたしました。 この間，子供たちは仮グラウンドを活用していたということでありました。突然の大震災でグラウンドを使わざるを得なかったという状況であると思いますが，その教訓から本市としてはあらかじめどうするのかということを議論しておいていただきたいと思います。 実務者レベルでは仮設住宅について住宅政策課が窓口となっておりますが，これは教育委員会も含めた横断的な議論の上，最後は市長の御判断になろうかと思います。 発災後，速やかな学校の再開と平時の体制への移行は教育委員会のＢＣＰにとっても最重要課題であり，避難所として活用する体育館もグラウンドもできるだけ早期に学校に返すことを念頭に置いておかなくてはならないと考えております。 まず，用地の確保の進捗状況について，都市建設部長にお伺いいたします。 また，学校グラウンドを初めまだ検討できていない市有地が用地候補となり得るかどうか，それがどれぐらいあるものかをお示しいただきたいと思います。 あわせて，今後の議論のスケジュールについても都市建設部長にお聞きいたします。 次に，風水害対策についてお伺いいたします。 平成26年８月の豪雨により，高知赤十字病院と北消防署があるシキボウ跡地周辺，本宮町，長尾山周辺地区，初月，福井地区においては広範囲に浸水被害が発生いたしました。 県と市による高知市街地浸水対策調整会議において検討がなされてまいりました。この間，高知市議会公明党では５度にわたり地域の皆様と実態調査を重ねながら議会提案をしてまいりました。 一部地域では，平成29年度から具体的な事業が始まり，30年度にも着実な予算が盛り込まれておりますので，まずその事業の概要をお示しいただきますとともに，事業効果についても
上下水道事業管理者及び都市建設部長にお聞きをいたします。 また，当初調整会議の議題には含まれていなかった秦ポンプ場の排水分区に位置する一ツ橋町，三園町につきましても，一連の対策の中で検討する方針が決まり，先日住民の皆様とともに上下水道局，都市建設部からの職員の方にも同行をしていただき，現地調査が終わったところであります。 昨年の議会答弁では，一ツ橋排水機場の能力アップについても検討を進めるということでありましたので，今後どのようなスケジュールで行われていくのか，都市建設部長にお聞きいたします。 次に，避難所対応の職員の訓練についてお伺いいたします。 近年の豪雨によって避難準備情報への住民の皆様の御理解も進み，早目の避難も徐々にではありますが，定着してきたように感じております。 風水害に関しては，避難所の開設，運営は担当職員で行うことになっておりますが，地震等における避難所対応のマニュアル策定に参画されている方々がふえていることもあり，住民の皆様の意識は向上してきている一方で，職員の方々の対応は少し課題があるように感じてなりません。 風水害でも，地震でも，住民の皆様に直接かかわる最前線の職員の方々を守るという意味でも，避難所対応への意識と技術の向上を求めたいと思います。訓練の実施や着任時の地域の皆様とのつながりについて，どのようなお考えをお持ちか，お伺いいたします。 最後に，空き家対策についてお伺いいたします。 高知県では，平成24年に高齢者や障害者，子育て世代，低所得世帯といった，いわゆる住宅確保要配慮者に必要な情報を提供するため，高知県居住支援協議会を設置いたしました。 この協議会の中に空き家対策部会を設置し，空き家対策の具体的な課題の解決を目指し，取り組みが進められております。 そこには尾崎知事が平成31年を目指して移住者を毎年1,000組にするという目標にも連動していることになっております。 本市でも，空家等対策計画を策定いたしましたが，移住促進や防犯，防災，さらには老朽化住宅の除去作業についても行政だけではなく，民間事業者の業種の垣根を越えた連携が必要であると考えております。 本市での空き家の調査の実施は第１ステージにすぎませんので，今後どのように次のステージに進まれるのか，その取り組みについてお聞きしたいと思います。 また，この空き家対策部会とはどのような連携をされていくおつもりなのか，都市建設部長にお伺いいたしまして，第１問といたします。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げたいと思います。 少しお時間を頂戴したいと思います。 まず，新年度の予算編成におきまして，事務事業見直しと選択と集中ということでの御質問にお答えを申し上げます。 平成30年度予算編成では，厳しい財政収支見通しが予測されましたので，限られた財源の中で喫緊の課題であります，
南海トラフ地震対策や地方創生の取り組み強化などを図っていくために，歳入面でいいますと徴収率の向上や，またクラウドファンディングなどの新しい取り組みも取り入れております。 また，歳出面におきましては，
スクラップ・アンド・ビルドをさらに進めるためにその事業内容等の有効性の視点から実施しております行政評価等の成果につきましても利用させていただきまして，
スクラップ・アンド・ビルドの議論を行ってきたところでございます。 少し具体的に申し上げますと，見直しの中では例えば細かくなりますが，中学校の学習習慣の確立のためにパワーアップシートというのを印刷しておりますが，これは外部発注から庁内の印刷に切りかえることによりまして，約1,000万円の経費が削減をできてきております。 また，公園の維持管理等で人員体制の見直しによりまして委託料等の縮減，約700万円等を行っておりまして，全体こういうふうにそれぞれの事業で見直しができるものを見直しいたしまして，55の事業について見直しまして，一般財源ベースで約１億円余りの財源を捻出しております。 また，国の補正予算が成立をしましたので，３月補正予算で国の補正予算を前倒しで実施しまして，一部の公共事業を先取りで取り組んでおります。 また，事務事業の見直しではございませんが，これまで取り組んできました，生活困窮者の自立支援の取り組み等の成果が徐々にではありますが，上がってきておりまして，例えば，生活保護費の対前年度予算額が９億6,000万円程度軽減されるなど，その事業の連携効果というものも見られるようになってまいりました。 これらの取り組みで捻出をしました財源によりまして，
南海トラフ地震対策では新たに物資配送計画の策定を行うとともに，それぞれの公共施設で残っております耐震補強工事の予算も計上し，過去最大で南海トラフ関連では253億円の予算額を確保しているところでございます。 また，もう一つの柱であります地方創生，少子化の対策ですけれども，子ども，子育て支援の充実に向けた予算としましては，保育所の耐震化が一定進んでまいりましたので，対前年でいいますと保育施設の耐震化の予算は約４億3,000万円ぐらい減少してきております。 一方で，子供医療費の助成や低年齢児を中心とします保育所の運営費がふえてきておりまして，対前年度で約３億5,000万円ぐらい増加をしておりまして，子ども，子育て関連では190億円の予算を確保しているところでございます。 観光関連でもそれぞれインバウンド観光等を推進するための予算としまして，インバウンドでは前年度から倍増となります予算等も含めまして，観光振興で約１億4,000万円を確保するということで，それぞれ
スクラップ・アンド・ビルドも入れまして，予算の集中的なところと，優先度をつけながら選択と集中を徹底した予算編成としたところでございます。 続きまして，財源不足ですけれども，この平成28年度決算，そして30年度の当初予算を通じまして財源不足の傾向が顕著になってきております。 平成28年度決算におきまして，実質単年度収支で14億円を超える赤字が発生をするとともに，経常収支比率が99.1％まで過去を振り返っても一番悪い数値になっておりますので，財政構造の硬直化が進展をしてきております。 その要因としましては，特に歳入のほうにその課題は多く，
地方消費税交付金を初めとする各種の歳入が大幅に減少したことがございます。また，歳出面では扶助費が，子ども・子育て，高齢者ともに扶助費が伸びてきていますので，全体でいいますと扶助費の伸びで歳出の財源の確保が必要になっているということがございます。 一般財源の歳出予算で見ますと，公共施設の新図書館が７月24日オープンしますし，新しい庁舎は来年の後半にオープンをするということになります。 それぞれ
ランニングコスト等の増加が見込まれますし，会計年度任用職員という新しい職員の考え方が入ってきますので，歳出の一般財源につきましては推計をしますと平成30年度の当初予算ベースで858億円程度になっていますけれども，５年後の平成34年度まで推計しますと，さらに40億円近く増加し，一般財源で890億円程度まで財源が必要になるという推計をしております。 問題の歳入ですけれども，普通交付税につきましては地方財政計画の中で全体としての地方税収の伸びが想定されていますけれども，どうしても都市部と地方都市では格差がありますので，地方財政計画ほどに税収が伸びないということで，そこで差が出てまいります。 また，合併算定がえの段階的な縮減があっておりますし，交付税の特別枠が廃止をされておりますので，歳入全体が非常に厳しい状況になっております。 そうした歳入の伸びがない中での歳出の伸びということもあわせまして，向こう５年間で約159億円の財源不足が生じる見込みということになっております。 やはり歳入に課題がありますので，今後の地方交付税の動向，また消費税の，いわゆる地方消費税剰余金の影響が非常に大きく反映されていますので，今後の国の動向を含めまして情報収集をしっかりと行ってまいりたいと考えております。 財政健全化に向けてでございますけれども，歳入面でいいますと市税等の徴収率の向上，また使用料や手数料の見直しの検討，また動産や遊休不動産等の売却，こういうものもそれぞれ検討しておりまして，これまで余り本格的に取り組んでおりませんでした，インターネットオークション等につきましても，さらに拡大をしていかなければならないと考えております。 また，市有林の主伐，再造林におきましては，クラウドファンディングの財源調整を目指しておりますが，例えば観光関連とかで住民の方々の御理解を得やすい事業について，クラウドファンディングは導入できないかなどの検討もしていく必要があろうかと思います。 歳出面の見直しの中では，事業委託を含めました
アウトソーシング計画ですけれども，従前の
アウトソーシング推進計画がほぼ完了を迎えておりますので，次期の
アウトソーシングの推進計画に向けまして，庁内でまた議論を始めていく必要があるというふうに考えております。 また，消費税の増税につきましては平成31年度から増税の予定になっておりまして，これに伴いまして地方消費税につきましては８％から10％に上がった段階で1.7％の税率が2.2％に引き上げられるということになりますので，この点では
地方消費税交付金等がふえますが，交付税が差し引きされるということになりますので，この影響がどうなるかというところも見通しをしていかなければなりません。 それぞれ国の動向にかなり左右されますので，今後の国の動向に十分注意をしながら情報を収集して，平成30年度中に向こう５カ年の財政の健全化計画を確立していきたいというふうに考えております。 続きまして，子供関係の医療費助成のペナルティーの廃止ということでございますが，御紹介もいただきましたとおり公明党の皆様方にもさまざまな御支援をいただきまして，一部廃止につながったことに感謝を申し上げます。 ただ，ペナルティーの廃止につきましては全体の中のごく一部ということになっておりますので，まだまだ課題があると認識をしております。 平成28年度の高知市の減額の調整ですけれども，現在ペナルティーとして減額されているものが，子供医療費の助成，それと母子家庭等を中心とします，ひとり親家庭に対する医療費の助成，また障害の皆様方の医療費の助成，これがそれぞれ大きい項目になっております。 それぞれ全体でペナルティーとしてカットされている額が１億6,700万円程度ということになっております。 その中で，子供医療費の部分につきましてはまだ割合が小さくて，子供医療費助成分については1,792万円というカットでございまして，今回，未就学児，小学校に入るまでの子供さんの医療費のペナルティーは廃止をされましたので，その部分でわかりやすく言うと戻ってくる額というのが1,613万円しか入りません。 ただ，先ほど申し上げましたとおり，全体として１億6,700万円のカットがありますので，特に大きいのはやっぱり障害医療に対するカットでございますので，一貫して国に対して廃止するようにということを強く求めておりますが，ここがまだ手つかずになっておりますので，さらに全国市長会から強く働きかけをしていきたいと考えております。 また，この浮きました財源につきましては，一定国のガイドラインのようなものが入っておりまして，国の通知に，厚生労働省の通知なのですが，国の通知によりまして医療費のペナルティーを廃止して，浮いた財源につきましては，医療費の助成以外の少子化の対策の財源に充てるようにということが一つの条件として求められています。 昨年の11月１日に厚生労働省から少し詳しい通達が出まして，例えばどういうものに充てるかと，これは押しつけではないのですが，一応目安ですが，新たに拡充する少子化対策の具体的な例というものが示されております。 例えば妊娠期から子育て期までの切れ目のない子育て支援の体制の拡充，多様な保育の受け皿の整備，人材の確保や生産性の向上による業務負担の軽減の対策，子育てが困難な状況にある家庭や子供への支援の強化，電話による小児患者の相談体制の整備などの少子化対策，こういうものがきめ細かく上げられております。 少し世話をやき過ぎじゃないかというふうに思いますけれども，こういうふうに細かく厚生労働省からは通知が出されております。 まだまだ小さい額ですので，大きくそれが他に使えるということではございませんが，やはりペナルティーは全面廃止というものを強く求めておりますので，さらに強く働きかけてまいりたいというふうに考えております。 続きまして，オーテピア高知図書館に関する運営に関してお答えを申し上げます。 オーテピア高知図書館につきましては，７月24日オープンということで非常に期待も高まっております。 現場におきましては，県立図書館と市立図書館の合築ということでございますので，役割分担は決めておりますけれども，お互いの認識の違いからお客様へのサービスや，また事務の効率化が低下しないようということで，現在，具体的な内容について精力的に高知県と高知市との間で協議を詰めておりまして，最終的に協議が調いましたら協定書等で明確にしていく予定となっております。 オーテピア高知図書館では，施設運営等に関する具体的な助言や指導をいただくためにオーテピア高知図書館運営特別アドバイザーを新たに置くこととしておりまして，この大事なアドバイザーには図書館運営に関して先進的な取り組みを行っています浦安市立中央図書館と鳥取県立図書館の元館長のお二人に就任を依頼するということになっております。 県市間で運営に当たって意見の相違があった場合などにつきましては，図書館の専門家として，このお二人のアドバイザーにも御意見をお聞きして調整するなど，課題解決に努めていきたいというふうに考えております。 また，オーテピア高知図書館の運営につきましては，県市協議によって進めておりますが，新しい新館の開館後には具体的なサービスの展開等についての意見調整や方向性などの協議を行う高知県立図書館と高知市民図書館の両館長を含めた内部組織としまして，（仮称）オーテピア高知図書館運営協議会の設置を予定しております。 基本的にはやはり運営協議会を通して意見調整しながら住民サービスの向上を上げていくということを目指しております。 なお，図書館の運営に関する点検や評価を行う第三者の機関，外部の第三者の委員会の設置につきましては，開館までに発足する予定であり，高知県立図書館及び高知市民図書館の図書館協議会委員のほか，オーテピア高知図書館運営特別アドバイザーを評価委員として構成し，図書館で展開するさまざまなサービスに対しての評価をいただくということで調整中でございます。 これら点検，評価を通じて明らかになりました，例えば問題点，課題につきましては，方向性や具体的な方策につきまして，当然県市協議で改善をしていくということを目指しておりますので，非常に期待が多い図書館でございますので，全国から注目されていますので，よりよいサービスを目指してまいりたいと考えております。 関連します図書館の資料購入費の確保と購入方法についての御質問にお答えを申し上げます。 図書館にとりまして図書，また雑誌，いろんな情報誌，いわゆる資料というふうに言われていますが，図書館の情報提供の一番の根本の基本でありますし，また図書館の一番大切な命であるとも言えます。 県立図書館との合築によって従来の高知市民図書館よりはるかに大規模となりますオーテピアの高知図書館では，利用者を年間100万人以上というふうに見積もっておりますので，利用者が大幅に増加することにより，図書館が収蔵する資料に対する期待も，量的な意味でも，また質的な意味でも高まってきております。 本市としましても，市民を初め多くの県民の皆様方の要求に十分に答え得る資料整備を進めていく必要があると考えております。 そのため，平成30年度当初予算で計上しております市民図書館分としての資料購入費につきましては，予算8,200万円でございますが，31年度以降も継続をしていく必要があるということで，予算の確保に当然努めていくということになる予定です。 また，資料の購入方法につきましては，これまでも地元書店で構成をします，高知図書納入センターから購入をしておりまして，新しい図書館の開館後もこの購入方法を継続するということにしております。 新しい図書館につきましては，例えば高知大学にさまざまな国から留学生等がたくさん来ておりまして，その外国の書籍もかなりふんだんにそろえておりますので，高知大学を初めとする大学の海外からの留学生もかなり使えるのではないかということも期待をしております。 続きまして，職員の提案制度に関する御質問にお答えを申し上げます。 職員提案制度において今回久方ぶりに復活をいたしましたが，優秀賞を受賞しました追手筋の整備活用に関する提案についてお答えを申し上げます。 このプレゼンテーションには市議会の方々も何人か御出席を賜っておりまして，感謝申し上げます。 今回の職員提案制度で実施効果があると評価されました提案につきましては，それぞれの関係各課に対しまして事業実施に向けた検討を要請しておりまして，この優秀賞をとりました提案につきましては，くらし・交通安全課におきまして具体的に事業化の検討を行いまして，30年度末までにその検討結果を報告するということを指示しているところでございます。 この提案内容は，先ほども御紹介がございましたが，日常的に交通量に余裕があります追手筋のオーテピアから高知城の歴史博物館までの東西の約400メートルのうち，南側道路部分など5,500平方メートルになりますが，よさこいの聖地，発祥地にふさわしい歩行者空間として，リデザイン，再設計をしまして，よさこいの魅力や高知の魅力を世界に発信をしたらどうかという構想でございます。 追手筋につきましては，日曜市，よさこい祭り，高知城，ひろめ市場など，高知市を代表する観光スポットをつなぐシンボルロードでもあり，日本の道の百選に選ばれたこともありますし，日本の街路樹百景にも選ばれておりまして，都市景観を改めて再設計することにつきましては，関係する交通を利用されている皆様方への影響等もありますので，関係部局に渡りまして，例えばこれをやるということになると解決すべき課題もあるというふうに考えております。 一般的に見ますと交通量には余裕がありますので，例えば歩道側にあります植栽を移動するということになりますと，余り景観を変えずに，この追手筋の中心部に南北で11メートル，東西で400メートルのオープンスペースが創出できますので，不可能ではないと思います。 ただ，交通とか警察との協議が当然ありますので，今後これが事業として実施すべきものかどうかを含めていまして内部で詰めまして，議会からも御意見を賜りたいというふうに考えております。 続きまして，中小企業の支援についての御質問にお答えを申し上げます。 現在，国におきまして中小企業の生産性向上を短期間のうちに実現することを目的としまして，生産性向上の特別措置法，これは時限法になっていますが，の制定が検討をされております。 現在，まだ成立をしておりませんが，この法律が成立をいたしますと，新しいこの法に基づく導入促進基本計画を策定した市町村については中小企業者等の設備投資に係ります固定資産税の課税標準額を３年間限定ですけれども，ゼロから50％の範囲内で軽減していくということが市の条例で決めるということもできるようになります。 この率を定めるに当たりましてはいろんな条件がありまして，例えばこの３年間設備投資に係る固定資産税をゼロとした場合には，これらの設備投資を行う中小企業の方々に対して中小企業庁のものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業という補助メニューがありますが，この事業の優先採択がされる見込みということもありますし，補助率がかさ上げされる見込みもあります。 また，あくまで見込みでございますが，小規模事業者持続化補助金という補助金における事業の優先採択等も実施をされるということになっております。 高知県におきましては，来年からの支援策として生産性向上計画策定に対する補助の実施や市町村，我々が策定する導入促進基本計画に基づく中小企業者等の設備投資に係ります借入金に対しては，利子補給の対象となります融資額の上限のかさ上げなどを高知県においては検討しております。 高知市としましても，中小企業の例えば今の経営環境が厳しいということもございまして，事業者への生産性の向上，特に設備の更新ですが，老朽化した設備を新しい設備に更新してもらって生産性を上げるということのためには有効だというふうに考えております。 このため，これらの国，県の有利な制度を例えば導入していくためにも，同法に定めます導入促進基本計画を策定し，固定資産税をゼロにしないとメリットがないので，設備投資に係る固定資産税をゼロにすることで市内事業者の労働生産性の向上を支援していくということを考えております。 具体的なスケジュールにつきましては，情報収集を行いまして，５月に法律の成立が順調にいけば予定されておりますが，法律が施行される時期に多分なるであろう６月議会に間に合えば，６月議会の定例会におきまして同法に基づく設備投資に係る固定資産税をゼロにする高知市の条例を上程するというスケジュールを考えておりますが，法案の成立に左右されますので，現時点でのスケジュールということで御理解を賜りたいというふうに考えております。 最後になりますが，学校給食の無償化についての御質問にお答えを申し上げます。 現在，高知市の学校給食につきましては，小学校が250円の負担，中学校は今年度２学期を目指しておりますが，全中学校で給食が始まりますが，中学生については280円，幼稚園の場合190円の給食費を児童，生徒の保護者の皆様方に御負担をいただいておりまして，その収納率につきましては99.9％の収納率ですので，ほぼ100％に近い納付ということになっております。 学校給食に係る経費に関しましては，業務に従事します職員の人件費や施設の修繕に係る経費等につきましては高知市が負担し，給食に係る材料費となります食材の購入に係る経費については給食費としまして，食費の材料費という考え方で保護者の方々の御負担をいただいておりまして，現時点で１年間の保護者の負担額は約８億5,000万円ということになっております。 平成30年度の２学期から全中学校での給食を目指しておりますので，これが始まりますと先ほどの額にさらに２億5,000万円の経費がかかりますので，両方合わせますと約11億円の負担ということになります。かなり多額の負担でございます。 平成29年２月にいわき市が50近くある中核市を対象に実施した，給食費に関する調査を行っておりまして，そのデータいただいていますけれども，完全無償化を実施している自治体はございません。 先ほど言いましたように相当経費がかかりますので，完全に無償化は，今はありませんが，給食費の一部を補助している自治体が５市，この当時ではあります。 その内容は，第３子以降の子供さんの分を無償化または特別支援学級に就学する児童，生徒の保護者負担金の軽減ということがあります。 また，平成29年９月に山形市が中核市よりもっと人口が少ない，人口15万から35万人の自治体を対象に実施をしておりますが，やはりこの中でも完全無償化はなくて，一部助成をしているところは７市ということでございます。 これを見ていただいてもわかりますように，給食費の完全無償化につきましては11億円ぐらいの一般財源が振りかえになりますので，今の時点ではその財源を確保することは困難でありますので，今後の国の動向等を注視してまいりたいというふうに考えております。 その他の御質問の項目につきましては，副市長及び各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○副議長（平田文彦君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） 観光振興の取り組みに関する御質問にお答えします。 まず，これまでの取り組みと現状分析，今後の考え方についてでございますけれども，本市では平成26年３月に策定しました高知市観光振興計画に基づき，新たな観光魅力の創造，観光客誘致と情報発信，まごころ観光の充実を基本施策として観光資源の磨き上げや観光プロモーションの推進，受け入れ態勢の充実等に取り組んでおります。 具体的には，この間昨年３月に開幕した志国高知幕末維新博や，平成27年度の龍馬生誕180年記念イベントなど，歴史を生かした取り組みのほか，桂浜の再整備推進，食やよさこいを生かした首都圏でのＰＲ，インバウンド観光としての外国客船の受け入れや台湾高雄市での観光ＰＲ，スポーツツーリズムの推進など，本市の強みとなる観光資源を生かしながら高知県や市内の観光関連団体の方々とともに取り組んでまいりました。 観光振興計画の成果目標の一つであります，本市の年間入り込み客数は，計画策定時の平成26年の301万人に対して平成29年は330万人を超え，当初目標でありました平成30年の317万人を達成できる見込みとなっております。 今後は，定着してまいりました歴史や食，よさこいといった観光資源に加え高知県とも連携しながら，自然体験型観光の推進，さらに増加が見込まれる外国人観光客の誘客，多様な媒体を活用した情報発信による新たな広域観光の推進など，観光客のターゲットに合わせた取り組みを行いながら，変化する観光ニーズ等にも対応したより効果の高い事業を展開してまいります。 次に，桂浜公園整備計画策定後の具体化について御質問をいただきました。 桂浜公園の再整備に向けた取り組みにつきましては，平成28年10月に策定いたしました桂浜公園整備基本計画に基づき，平成29年度に国民宿舎桂浜荘の運営も含めて民間の資金，ノウハウを活用したＰＦＩ等の事業手法の検討や，対話型市場調査等を実施いたしました。 この結果を踏まえ，平成30年度は引き続き対話型市場調査を行いながら，整備手法の絞り込みを行い，事業者公募選定に向けた仕様書の策定を行う予定といたしております。 エントランスエリアの商業施設につきましては，国による浦戸湾三重防護工事との調整も行いながら，平成33年度のオープンを目指し整備を進める計画といたしております。 次に，桂浜公園駐車場の利用状況についてお答えいたします。 平成28年度の桂浜公園駐車場の利用実績ですけれども，バス6,519台，乗用車19万460台，タクシー3,156台，バイク7,947台の合計20万8,082台であり，龍馬伝が放送された平成22年度の25万2,087台及び翌23年度の21万42台以降で最高の利用台数となりました。 平成29年度は，ことし３月分の集計がまだ出ておりませんけれども，２月末時点で17万7,917台と最終的に前年度を下回る見込みとなっておりまして，暦年と年度では違いがありますけれども，29年の高知県への観光客入り込み数が過去最高の440万人と好調であったにもかかわらず，29年度の桂浜公園への推計入り込み数は３万人程度減少になるのではないかと考えております。 また，県立坂本龍馬記念館の入館者数は10月下旬から工事の始まりました，平成28年度は13万1,263人と，前年度の14万8,561人と比較して１万7,298人減少し，29年度は１年間改修工事を行ったためゼロとなっています。桂浜公園は本浜，坂本龍馬像，県立坂本龍馬記念館，浦戸城址などそれぞれの魅力が合わさった観光施設ですので，坂本龍馬記念館の休館は桂浜公園への入り込み数に少なからず影響があったものと考えております。 最後に，桂浜荘指定管理者の本市への納付金に関して坂本龍馬記念館の改修工事により逸失した利益相当分を減額すべきとの御質問にお答えいたします。 同工事に当たりましては，実施主体である県と計画段階から協議を行い，桂浜荘の事業への影響について対策等を講じるとともに，指定管理者である一般財団法人桂浜公園観光開発公社においても積極的なスポーツ合宿の誘致等により，収益の確保に努めてきたところでございます。 しかしながら，工事開始前の１年余り，売り上げを伸ばしておりましたレストラン部門で減収が著しく，昨年11月に指定管理者から記念館の工事に伴う同部門の損失額630万円を納付金から減額してほしいとの協議をいただいたところでございます。 このため，本市が指定管理者と平成24年度に締結した高知市国民宿舎管理運営に関する協定書の第19条第２項に基づき，同協定の第18条第２項に規定する不測の事項として判定し，減収相当額を免除できるかどうかについて協議を行ったところであります。 その結果といたしましては，指定管理者公募時の平成23年度には坂本龍馬記念館のリニューアル工事は想定されていなかったこと，桂浜公園山頂部には両施設しか存在せず，施設運営に当たっては記念館の工事が運営に影響を及ぼしたことは否めないこと，平成29年度で桂浜公園への推計入り込み客数が前年度比較で約３万人減少していることから不測の事項として判定をいたしました。 また，免除の対象となる減収金額につきましても毎月の業務報告等に基づきレストランの売上額と食事売り上げ原価率とを精査しました結果，協議をいただきました630万円を超える利益の逸失があったことの確認をいたしましたことから，基本協定の変更を行い，指定管理期間に納付する金額を減額したいというふうに考えております。
○副議長（平田文彦君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 超過課税の種類とその増収額についての御質問にお答えをいたします。 超過税率を採用している市税は，御質問にもありました固定資産税のほかに，法人市民税で採用をしております。 固定資産税は，地方税法におきまして標準税率は1.4％となっておりますが，本市では平成６年度から標準税率より0.1％高い1.5％の超過税率を採用しており，この0.1％上乗せ分を30年度予算におけます固定資産税の歳入194億9,400万円で単純計算いたしますと約13億円となります。 法人市民税では地方税法で定められた上限の制限税率を採用しており，均等割は標準税率の1.2倍，法人税割は標準税率9.7％のところを12.1％の制限税率を適用して課税しております。 この制限税率採用によります上乗せ分を平成30年度予算におきます法人市民税の歳入で42億7,000万円で計算いたしますと，均等割分が約１億8,400万円，法人税割が約６億2,800万円で合計約８億1,200万円となっております。 次に，公共施設マネジメントの計画と平成30年度予算の関連についての御質問にお答えいたします。 高知市の公共施設マネジメントにつきましては，今までに平成25年度策定の高知市公共施設マネジメント基本方針に基づき28年２月に高知市公共施設マネジメント基本計画を策定したところですが，この基本計画に基づく管理の最適化の取り組みとして，30年度予算に反映しているものに一括査定による施設修繕予算があります。 これは平成29年度当初予算からの取り組みですが，本市が保有する施設全体の劣化状況や修繕の緊急度などを点数化し，総合的な評価により予算化の優先順位をつけて配分することで，安全で機能的な施設の維持を図ろうとするものであります。 平成30年度の予算編成におきましては，あらかじめ各施設の所管課とのヒアリングも行い，事業との連動性の確保や有利な財源を加点するなど評価手法の改善を行いますとともに，施設の老朽化が進行していることへの対応として，その予算枠を前年度予算より１億円上乗せをした４億5,000万円を計上いたしました。 また，基本計画を推進するためにニーズの変化に対応した効率よい公共施設サービスの提供を目指し，今後10年以内に耐用年数を迎える施設の今後のあり方を示した実施計画としまして，高知市公共施設再配置計画第１期を昨年11月に策定いたしました。 この再配置計画に基づき廃止をいたします施設として，平成30年度は旧土佐山中学校，そして鏡公民館畑川分館などの３施設の解体費用として5,740万円の予算計上を行ったところであります。 さらには，基本計画における財源の拡充の取り組みとしまして，遊休資産の売り払いにインターネットオークションを利用し，より多くの方に応札していただくことで資産の有効活用と財源確保に努めていくこととしております。
○副議長（平田文彦君） 山川こども未来部長。
◎こども未来部長（山川瑞代君） 母子支援の御質問にお答えいたします。 初めに，宿泊型産後ケア事業の詳細についてでございますが，本市の産後ケア事業は出産，退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポートなどきめ細かい支援を実施し，安心して子育てができる支援体制を確保することを目的に，平成28年度から訪問型を開始し，30年度には宿泊型の実施を予定しています。 宿泊型産後ケアは，助産所で母子が宿泊をしながら助産師の支援を受けることができ，原則，退院直後から出産後４カ月までの母子が通算７日間以内の利用ができます。 宿泊することにより利用時間が長くとれるため，心身を休めながらゆっくりと育児に向き合い，助産師による授乳指導や栄養指導，その他のケアを複数回利用することができます。 利用者ごとの御負担は，母親と子供１人の標準的な御利用で１泊２日，３回の食事と間食を含み8,000円，延泊１日当たり4,000円を想定しておりまして，市民税非課税世帯，生活保護世帯については利用者負担の軽減を図る予定としています。 宿泊型産後ケアの実施により母子支援の充実を図り，子育て世代包括支援センターによる妊娠期からの支援と接続することで，妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の構築を推進してまいりたいと考えております。 次に，産婦健康診査事業の御提案についてお答えします。 こども未来部発足以来，妊娠・出産期への支援につきましては子育て世代包括支援センターの設置，乳幼児健診の受診率の向上，新生児聴覚検査事業や産後ケア事業の開始や拡充，一般不妊治療助成の開始など，充実に努めてまいりました。 特に，子育て世代包括支援センターで母子健康手帳交付時に妊婦さんと面接することは，その後の支援全てに波及するものと考えており，全ての妊婦さんとの面接を目指して子育て世代包括支援センターの拡充に取り組んでいるところでございます。 このような取り組みとあわせまして，御提案いただきました産婦健康診査事業については，出産後間もない時期に母親の心と体の健康状態を確認し，必要に応じて治療や支援につなげることができる事業であり，妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の構築に有効な施策であると考えております。 現在，医療機関の方々に相談するなどして事業の具体化を模索しておりますが，引き続き財源の確保や実施体制の整備などの課題対応を進めながら，他市の実施状況の調査や関係機関との協議を深めるなど，検討を進めてまいりたいと考えています。
○副議長（平田文彦君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 応急仮設住宅等の御質問に順次お答えをいたします。 初めに，応急仮設住宅の用地の確保につきましては，まず応急期機能配置計画により割り振られた市内の公有地における建設可能戸数の調査を行っております。 津波浸水想定区域外における主に公園，学校を除くグラウンドの現地確認を行いまして，面積，形状，工作物等を考慮の上，図面に落とし込む作業を終えておりまして，その結果1,501戸が確保できております。 また，庁内調整によりまして，今後の事業において活用可能な用地を500戸分見込んでおり，合計2,001戸となっておりますが，Ｌ１クラスの地震時に想定されております必要戸数の8,562戸にはまだまだ不足している状況でございます。 次に，市有地で建設候補地となり得るものについてでございますが，応急期機能配置計画の作成に当たりましては，学校グラウンドは早期に学校再開を目指す必要があるため，計画から除外しております。 また，津波浸水想定区域内にある公園等につきましても，仮設住宅としての使用が困難であると思われることから，現時点では建設候補地としては適当ではないと判断しているところでございます。 しかしながら，仮設住宅用地が大幅に不足する現状では，これらの市有地につきましても候補地としての可能性について検討していく必要があると考えております。 今後につきましては，来年度から県におきまして応急期機能配置計画の広域調整に着手する予定となっておりますが，高知市内での建設用地確保に最大限努力することが前提となっておりますことから，まずは浸水区域内の用地の利用について，改めて防災対策部と協議をしてまいりたいと考えております。 学校グラウンドの活用につきましては，県内でもその活用を計画している自治体がある一方で，今議会での南海地震等災害対策調査特別委員会の委員長報告の中で教育環境の確保の観点から，学校用地には極力仮設住宅を建設しない方向性が示されておりますことから，関係部局とも共通認識を持ちまして，情報交換をしながら議論のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。 次に，本宮町，長尾山地区の浸水対策の概要，事業効果についてお答えします。 本宮町，長尾山周辺地区につきましては，最終的な排水先である二級河川江ノ口川流域におきまして，幾度となく浸水被害を受け続けてきたことから，地元住民により独自に浸水対策会を立ち上げるに至っており，今回はそういった地元の皆様の協力を得ながら事業を進めてきたところでございます。 平成29年度から工事に着手し，本宮町地区に毎分30トンの排出能力のあるポンプを新たに設置することにより，雨水を一旦本宮川へ強制的に排水し，その後既存の上本宮排水機場を活用して鏡川へ排水することとしております。 工事が完成しますと，本来は江ノ口川への排水エリアである本宮町地区の雨水を鏡川へ排水することにより，当該地区の浸水被害の軽減が図られるとともに，江ノ口川流域の負担軽減につながると考えております。 次に，一ツ橋排水機場につきましては，平成30年度に能力アップの基本設計を予定しておりまして，排水先となる二級河川久万川の管理者である高知県や関係機関と協議を行いながら事業の進捗に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 最後に，空き家対策についての御質問についてお答えします。 本市では，平成27年度に市内全域を対象として外観目視による空き家等の実態調査を行い，28年度には所有者情報等の確認作業を行うとともに，利活用が可能と思われる空き家等の所有者等へのアンケート調査を実施いたしました。 こうした調査結果を分析いたしまして，高知市空家等対策協議会で御議論いただき，空き家等の適切な管理の促進，空き家等の利用や除去した空き地の活用の促進，連携のとれた空き家等対策の推進を柱とした，高知市空家等対策計画を平成29年３月に策定をいたしました。 あわせまして，同年５月には空き家等の相談窓口，受付窓口を住宅政策課とし，庁内での迅速な対応を図るべく，関係各課の課長補佐級職員で構成する空家等対策庁内連絡会を設置し，空き家等の情報を共有しながら相談に応じられる体制を整備したところでございます。 続きまして，高知県居住支援協議会空き家対策部会との連携についての御質問でございますが，同協議会は県下の自治体や建築業関係者，宅地建物取引業関係者，ＮＰＯ団体等で構成されておりまして，本市もその一員として住宅セーフティーネット機能の強化について協議を進めているところでございます。 空き家対策部会は平成28年８月に発足し，主に自治体との委託契約による空き家対策ガイドラインの作成，実態調査及びデータベース化，空き家の利活用や除去等の課題解決の促進に向けた活動を行ってきております。 平成30年度からは，地域ごとに建築士，宅地建物取引業関係者，工務店等で構成をいたします専門家グループを組織し，市町村の空き家対策を支援するモデル事業を予定しておりまして，その事業効果を踏まえ，本市の空き家等対策へ活用できるかについて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（平田文彦君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 教育行政について御質問をいただきましたので，順次お答え申し上げます。 初めに，本市の就学援助の詳細についてお尋ねがございました。 平成30年度当初予算につきましては，まず国の要保護児童生徒援助費補助金の基準に合わせ新入学学用品費を小学校では２万500円，中学校では２万4,320円を増額した単価での予算案として計上いたしております。 あわせて学用品費につきましても，国の基準額を参考に小学校で240円，中学校で120円を増額した単価での予算案としたところでございます。 加えまして，平成30年度の小学校６年生に対しましては，増額した単価で中学校入学前の３月中に支給できるよう，新入学準備費として小学校費に計上し，前倒し支給の準備を進めております。 また，平成30年度の２学期から予定しております中学校給食の全校実施に係る就学援助の予算案といたしましても，約5,200万円を増額いたしております。 これまで懸案となっておりました課題につきましては，一定前進したものもございますが，新小学校１年生に対する入学前支給につきましては，引き続き課題として取り組んでまいりたいというふうに考えております。 その就学援助の入学前支給及び認定の手続についてお答えを申し上げます。 まず，新小学校１年生に対する新入学学用品費の入学前支給につきましては，これまでにも御答弁を申し上げてまいりましたとおり，申請事務において学校長が意見を添えての申請としていることや，本市の就学援助システムが学齢簿を基本としたシステムとなっており，学齢児童として登録されていない入学予定者に対応できていないこと，また現在の業務の繁忙時期との重なりを避けるため，審査業務の全体的な見直しを行うことや，人員体制の構築など，解決すべきさまざまな課題がございます。 また，本市における審査業務につきましては，６月の所得決定後から新たに認定を受けられようとする方に対して行う新規判定と，従前から認定を受けられている方に対して，10月以降も引き続き認定を行うために必要な継続判定がございます。 これらの審査で認定となられた方が，引き続き翌年度も認定を受けるために世帯の状況に変更がないかどうかの審査を１月下旬から３月にかけて行っておりますし，また申請は随時に受け付けてもおりますので，常時その審査も行っているという状況でございます。 先ほども少し申し上げましたけれども，申請書は学校長の意見を添えて提出されます。その数は新規申請で約1,500名分，継続申請で約5,000名分ございます。 この約6,500名分の申請書につきましては，世帯の状況や居住状況等の申請内容が適正であるかどうか，住民基本台帳との確認及び入力を行った後に所得判定を行うこととしております。 こうした判定に係る事務作業は，現在，正職員２名と臨時職員１名で平成12年４月に導入されました就学援助システムを使用して行っておりますが，就学援助システムのみでは全ての業務が完結できないため，それを補完するため独自に複数のデータベースシステムを作成し，手作業での判定業務を含めた日常業務を行っているというところでございます。 新小学１年生に対する新入学学用品費の周知方法や入学前支給につきましても検討しておりますが，まずはシステムの再構築に優先して取り組む必要がございますし，あわせまして事務の軽減，効率化を図ってまいらなければならないと考えているところでございます。 次に，遠距離通学助成に関連し御質問をいただきましたので，お答え申し上げます。 平成30年度当初予算案の見積もりに当たりましては，対象となります学校ごとに新入生を含め助成対象と見込まれる全ての児童・生徒に対して公共交通機関の定期代を全額補助に拡充した場合に必要となる経費を，総額約600万円と算定し，予算案として要望してまいりました。 今回の予算査定を通じまして，補助割合を従来の２分の１から３分の２に拡大することについて御承認をいただきましたので，430万円の予算案としてお諮りをしているものでございます。 予算の見積もり方法といたしましては，新小学校１年生については，住所をもとに市内全域の補助制度の対象者の確認を行い，その中で公共交通機関を利用する区域の対象者については利用が予想される路線を調査した後に，公共交通機関に見積もりを依頼いたしまして，必要経費の積算を行っております。 特認校につきましては，関係の各学校に対しまして予算査定の時点で確認可能な新入生の聞き取り調査などを行い，新入生の通学状況を確認の上，同様に必要経費の積算を行ったものでございます。 予算査定時におきましては，特認校以外の学校は校区内の補助制度の対象となる児童・生徒全員，また特認校につきましては校区外を含めました補助制度の対象と見込まれる児童・生徒全員が補助を受けるものとして必要経費を見積もることといたしております。 また，遠距離通学に係る保護者負担に関連してお尋ねがございました。 平成27年度までは市内周辺部の特認校へ校区外から通学する場合の補助がございませんでしたので，保護者負担軽減のため，28年度から周辺の特認校である浦戸小学校，久重小学校，行川学園に通学する校区外通学者につきましても遠距離通学費の半額補助対象として拡大し，高知市立小中学校等児童生徒遠距離通学費補助金交付要綱を改定したところでございます。 平成28年９月市議会定例会におきましては，スクールバスの導入ができない周辺部の特認校については遠距離通学費の補助を全額補助にとの御質問をいただき，２分の１から全額に見直すことにつきましては課題であるとの認識のもと，検討したいとの御答弁を申し上げたところでございます。 しかしながら，平成29年度当初予算の査定の時点では，所管課でございます教育環境支援課の事業として中学校給食，教員１人１台の校務用パソコン，各学年１台ずつの電子黒板などの整備に多くの予算を必要としたことなどから，全額補助とするための予算については見送らざるを得ない状況でございました。 平成30年度の当初予算案に関しましては，先ほど申し上げたとおりでございまして，教育委員会といたしましては保護者負担を少しでも解消できるよう準備を進め，全額補助には至りませんでしたけれども，３分の２補助に拡大することができたところです。 予算の見積もりに当たりましては，できる限り助成対象と見込まれる児童・生徒の状況を詳しく調査し，積算額に反映してきておりましたが，児童・生徒一人一人の制度活用の意向といったことまでは十分把握できていない状況でございましたので，その点につきましては課題として，その解決に向け取り組みが必要であると考えているところでございます。
○副議長（平田文彦君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 下水道事業に関して４点の御質問にお答えさせていただきます。 まず，公共下水道グループ接続助成金制度の拡充についてでございますが，この制度につきましては平成28年度からの事業としまして同一町内会の御近所同士でグループをつくりまして，地域で一緒に下水道に接続していただくことで地域の生活環境の改善と早期水洗化率の向上を目的に創設したものでございます。 この制度につきましては，高知市独自の制度でございまして，御利用しやすい制度とするために平成29年度に助成金利用者や施工業者から御意見をいただくようアンケート調査を実施しまして，今回４点の見直しを行おうとしております。 まず１点目は，助成金に関する手続の簡素化を図るため，接続工事前の認定申請と接続後の交付申請とを一元化するとともに，工事手続において確認が可能な事項については書類等の提出を不要といたしました。 ２点目は，浄化槽の基本助成金を単独と合併の浄化槽方式に細分化しまして，改造工事費の負担が大きい単独浄化槽の基本助成金を２万円から４万円に増額しております。 ３点目は，下水道への早期接続を奨励するため，グループ助成金制度を活用しまして，供用開始後１年以内に申請される場合については新たに１万円の早期割り増し助成金を創設いたしました。 最後に４点目は，現行で併用を認めておりませんでした非課税世帯に対する助成制度と，グループ助成金制度の割り増し助成金及び早期割り増し助成金等をあわせて助成できるようにいたしております。 これらの制度拡充によりまして，より利用しやすい制度に改めまして早期に下水道に接続していただくよう市民の皆様の御理解と御協力をお願いするものでございます。 次に，下水道の普及拡大につきまして御質問をいただきました。 御指摘いただきましたように，職員が汗をかき，まずは市民の皆様に下水道を整備する意義や効果を正しく伝え，御理解いただき，下水道を御利用していただくことが最も大切であると考えております。 そのため，水洗化に向けた新たな取り組みとしまして，平成30年度からは下水道整備予定区域の町内会を対象に工事を行う半年から１年前には職員による出前講座を実施したいと考えております。 出前講座では，下水道事業の一般的な事項や本市の助成制度などをできるだけ多くの方々に情報を提供しまして，意見交換を行いながら，下水道への御理解を賜ってまいりたいと考えております。 これまで下水道の工事区域ではできる限り担当職員が個別に訪問し，直接所有者に下水道への接続をお願いするとともに，接続していただけない場合には未接続の御事情などの調査をした上で，未水洗化台帳として記録をしております。 工事完了後には普及促進の業務を委託しております民間業者に情報を引き継ぐこととなっております。 民間業者のきめ細かな継続的な普及活動によりまして，未接続世帯との面談率も上がっておりますが，やはり水洗化向上のため職員が一層普及促進に努める必要があるということ，このため平成30年度からは９月10日の下水道デーに合わせまして未接続のアパート，マンション，事業者などの大口需要者を主体に直接訪問しまして，早期接続をお願いするなど，職員と民間企業の普及促進員との役割分担，連携を深めまして，水洗化率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして，経営審議会の常設の御質問をいただきました。 常設の審議会につきましては，本市と類似都市の調査を行い，常設機関として経営懇話会や経営審議会といった形で設置されている事例をお聞きしております。 このことから，本市としましても外部有識者や市民の皆様など，それぞれの専門的な視点から幅広い御意見をお聞きし，上下水道事業の客観性，透明性を高めていくことが必要と考えております。 市民の皆様に上下水道の御理解と御協力をいただくよう，平成30年度内には上下水道の審議会の常設に向け取り組んでまいりたいと考えております。 最後に，高知市街地浸水対策調整会議において対策が検討されたエリアのうち，上下水道局が事業を行いますシキボウ跡地周辺における浸水対策の事業概要と効果についてでございます。 事業概要につきましては，既存の公共下水道の秦排水分区の排水能力を増強するため，シキボウ跡地に新たに整備されます都市計画道路，高知駅秦南町線の整備にあわせまして排水系統の改善に向け道路内に内径1,500ミリの雨水管渠を新設するとともに，既存の河川排水機場と連携を図るため，東秦泉寺排水機場に新たに口径800ミリのポンプを増設すること，また南秦泉寺排水機場につきましては排水能力をアップするため口径500ミリのポンプを600ミリにするなど，浸水対策を強化してまいりたいと考えております。 この事業効果としましては，これまでたびたび浸水しておりましたシキボウ跡地周辺地区も，本市の下水道の整備水準である１時間当たり降雨強度，77ミリの降雨では浸水が発生しなくなります。 また，平成26年度豪雨と同等程度の降雨があった場合をシミュレーションしましたけれども，北消防署，日赤病院などの救急救命活動にも支障がないという状況になると考えられております。
○副議長（平田文彦君） 黒田防災対策部長。
◎防災対策部長（黒田直稔君）
南海トラフ地震対策及び避難所対応に関しての御質問に順次お答えいたします。 まず，物資配送計画に関しての御質問にお答えします。 高知県は県内の４カ所に物資拠点の配置を予定しておりまして，この拠点は県外からの物資等を，高速道路を使って受け入れるという想定のもとに決められております。 本市の物資拠点の選定につきましては，県計画と並行して，平成26年度から策定作業に入っております高知市南海トラフ地震応急期機能配置計画に沿って検討しております。 この応急期機能配置計画は，災害発生時に必要となる市の物資拠点や被災者の救助などを行う自衛隊を初めとする各応急救助機関の活動拠点など，各種活動に必要なヤードの確保を図ることを計画の柱の一つにしております。 この各種活動に必要なヤードは公共用地の適性度を参考に優先順位を決め，確保可能な面積を整理するとともに，時系列での調整等を行い定めており，必要な拠点施設の配置につなげております。 こうした計画策定作業を通じまして，本市における物資の集積拠点は高速道路を主軸とする応援部隊の進入・進出ルートや物資集積所の必要面積から東部と西部の２つのエリアに集約することが運営面等において効率的な活動につながるものと考えておりまして，具体的には東部エリアは東部総合運動場の多目的ドームを本市の物資集積の拠点施設といたしますとともに，西部エリアは春野総合運動公園を県と本市の拠点施設として共同運営することとしております。 なお，これらの物資拠点施設は高知県道路啓開計画におきましても優先度の高い施設として道路啓開のルート検討がなされております。 また，御指摘の本市２カ所の物資拠点から各避難所までの間の中間拠点に関しましては，平成30年３月１日現在168カ所指定をしております避難所までの配送ルートを大規模災害時におきましては確実に確保できる保障はありませんし，配送に係る車両などの資機材も不足することが想定されますので，さまざまな災害リスクが生じる中においては効率的に支援物資を配送するための中間拠点の設置も想定しておくことが重要と考えております。 この具体的な部分につきましては，来年度の高知市物資配送計画の策定作業の中で東西２カ所の拠点施設の機能面等も含めまして，さらに検討し，内容を詰めてまいりたいと考えております。 次に，被災者支援システムの緊急物資配送システムと本市の物資配送計画との連動性についての御質問にお答えいたします。 御質問の中にもございましたとおり，各避難所の被災者を正確に把握し，必要な支援物資を適切に送り届けることが重要となりますことから，本市では現段階で被災者支援システムの中の避難所関連システムで避難所の入退所情報を管理するとともに，緊急物資管理システムを連動させることで支援物資等の入出庫管理及び各避難所で必要となる支援物資を供給できる仕組みを構築しております。 来年度，本市の物資配送計画を策定するに当たっては，現在構築しているシステムの効果的な運用方法等について検証してまいりますとともに，今後，訓練等を通じて実効性を高めてまいりたいと考えております。 なお，県を通じた国からの緊急支援物資の本市への配送等につきましては，現在のところ国，県の物資配送に係る情報の伝達は内閣府が構築したシステムである物資調達・輸送調整等支援システムにより行うこととなっておりまして，今後県と本市の間にもこのシステムが構築される予定であると伺っております。 今後は，このような状況も踏まえまして県とも連携し，国のシステムと被災者支援システムの緊急物資管理システムとの役割分担などについても適宜，整理検討してまいりたいと考えております。 最後に，風水害時の職員の避難所対応に関しての御質問にお答えします。 避難所の開設及び管理運営に関しましては，災害対策本部の現地支援部の職員が行うこととなっておりまして，毎年６月の要員発令後，避難所班の各エリアの班長，副班長を対象に避難所開設等の研修を行い，実際に避難所の開設手順などの確認を目的とした訓練を行うこととしておりますが，業務などの都合で対象の全職員が参加できていない実態がございます。 こうした中で，昨年10月の台風接近時に避難準備・高齢者等避難開始情報を発令した際，一部の避難所で職員が避難されてきた方々に臨機な対応はできていなかった事例が見受けられております。 この要因としましては，本市の職員として真摯に災害対応に当たる心構えができていなかったことや，避難所の開設や運営にふなれであったことが考えられます。 98豪雨以来大規模な災害対応を経験していない職員が多くなっていますことから，改めて災害への心構えと対応力を向上させていく必要があると強く感じております。 そのため，来年度からは新規採用職員を対象とした防災研修を充実させることを初めとして，本市職員としての災害に対する心構えや防災意識を高めてまいりますとともに，防災をテーマとしたさまざまな研修の場で，災害時の役割や日ごろからの備え等について周知を図ってまいります。 また，特に災害対策本部要員として発令される職員に対しては，関係部署と連携してその役割が果たせるよう，具体的な周知に努めてまいります。 御指摘いただきました着任時の地域の皆様とのつながりにつきましては，避難所運営などの災害対応を円滑に進めていくためには職員と地域住民の皆様との間で顔が見える関係を築いておくことが重要なことであると考えておりますので，今後，課題を整理するとともに，具体的な手法などについても研究，検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（平田文彦君） 西森美和議員。 〔西森美和君登壇〕
◆（西森美和君） さまざま御答弁をいただきました。 先ほどの防災対策部長の御答弁ですが，風水害の折に避難所に地域の自主防災の方とか，かっぱを着ながらもう懸命にボランティアで活動してくださっている方々に対する職員の皆さんのお姿を拝見したときに，本当に訓練が必要だな，職員の方を守るためにもこれは何としても必要であると実感をしたところでありましたので，風水害，小さな災害と言われるかもしれませんが，この小さなことを大事にしなくては，大きな南海トラフの巨大地震のときには本当に職員の皆さんが公的なサービスというか，職員の皆様でなかったらできないことを遂行できるのかどうか，そのことを懸念するところでもあります。 けれど，大概の職員の皆様は一生懸命頑張ってくださっているので，その温度差がないように，平準化ができるように，やはりこれは現場の職員の皆様の責任というよりも，その職員の皆様を育成する側の管理職の責任であるということを，重く受けとめていただきたいと思います。 まず，市長から財政について大変丁寧な御答弁をいただきました。 市長が御英断によりまして，子供たちの医療費を小学校６年生まで無料としていただいたこと，これは子育て中のお父さん，お母さんに限らず社会全体で子供たちを育てていこうという，市民の皆様にとっても大変好意的に受けとめられた政策であったと思います。 まだ，因果関係ははっきりしておりませんが，平成28年の特殊出生率は県も国も低下をしている中で，高知市だけが微増ということで，この結果については詳細な分析が必要かもしれませんが，これはうれしい結果ではなかろうかと思います。 市長から，消費税について，高知市にどれぐらいの財源が入るのかがまだまだ不透明であるというお話もありましたが，先ほど財務部長から超過税率についても市民の皆様からたくさんの税を徴収しているということもよくよくわかりましたので，財政健全化計画を策定するに当たりましては，安易に市民の皆様から負担を求めないように，まずは業務改革に着手をすることから始めていただきたいということを，強く要望しておきたいと思います。 仮設住宅につきましては，学校のグラウンドについては，極力使わないということが部長から御答弁がありました。 災害の前には皆さんそうおっしゃるのだと思います。私が一番懸念をするのは，何の議論もなく大震災を目の当たりにしたときに，学校のグラウンドを使わざるを得なくなったと，そして，ずっと学校の再開がおくれてしまうと，そういうことがあってはならないと思いますので，学校のグラウンドもしっかり検討のテーブルにのせていただきまして，使うならいつまでに退去をしていただく，こういうことも危機管理としてしっかり検討するべきではないかと考えております。 国保の減額調整の一部の廃止によりまして，1,600万円ほどの財源が生まれるというお話でありました。国のほうからも，子供たちの少子化対策にというお話でありましたので，一つこれは要望として提案をしておきたいと思います。 今回断念をいたしました，子育て世代包括支援センターの整備につきましても，ほぼこれと同じぐらいの予算が必要であります。 なぜこの取り組みに固執をするかといいますと，先ほど，こども未来部長からもお話がありましたように，一番最初に妊婦の皆さんに全てかかわれる，そのチャンスが全ての妊婦さんへの面接ということになりますので，ここは一番最初のかかわりとして，ぜひともこの１年間ぐらい議論はかかるかもしれませんが，早急にこの体制を整えていただけますように要望しておきたいと思います。 また，浸水対策につきましては，シキボウの跡地，それから一ツ橋，三園，それから本宮町，長尾山につきましては，それぞれ御答弁をいただきました。 シキボウ跡地につきましては，本市と県の防災拠点ということで，地元の皆様はいざというときに本当にこの施設が機能するのかどうかという，そういう県全体，市全体の危機感を持ちながら取り組みを進めてくださいました。 地域の皆様のこの住民自治の力といいますか，その力によって全ての浸水対策が進んでいったのだということを先ほどの部長の答弁，
上下水道事業管理者の答弁をお聞きいたしまして実感したところであります。 また，まだ宿題で残っております初月と福井につきましても，今，住民の皆様との協議が進んでいるところでございますので，さまざまな課題を精査していただきまして，とにかくこの浸水対策，早期に解決ができるように強くお願いを申し上げておきたいと思います。 それでは，私の持っている持ち時間はありますが，全体をもちまして２時間ということが決まりでございますので，第２問を行うのは遠慮をしたいと思います。 また，次の機会にしっかりと提案をさせていただきたいと思いますので，御答弁を準備してくださった執行部の皆様にはおわびを申し上げまして，全質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（平田文彦君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ，延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（平田文彦君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。 ３月12日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時１分延会...